国が進めている「働き方改革」において、派遣社員やパート従業員向けの「同一労働同一賃金」という法改正が行われました。
これまで「どうして正社員と同じ仕事をしているのに、派遣ってだけで収入がこんなにも違うんだろう」と不満を持っていた方には吉報になったはずです。
正社員と同等の待遇が受けられるようになれば、全国にごまんといる非正規社員の生活も豊かになるかもしれません。
しかし正社員と非正規社員との格差は本当になくなるのでしょうか？
この記事では、正社員と同等の待遇を求める派遣社員に向けて、今後どのような働き方や待遇になっていくのかを説明していきたいと思います。
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目次
正社員と同じ仕事をしている派遣社員の待遇
これまでは、正社員と派遣社員の格差は「あって当然」と思われていました。
しかし2020年4月に施行された新しい法律により、「正社員と同等レベルの仕事をしている派遣社員には、正社員と同じ賃金・待遇を設ける」という法改正が行われたのです。
同一労働同一賃金で派遣社員は幸せになれる？
同一労働同一賃金の中には、これまで派遣社員にはなかった「交通費・賞与・退職金」などが盛り込まれ、正社員のような評価制度でキャリアアップすることも可能になりました。
これだけ聞くと、多くの派遣社員がガッツポーズするくらいの喜ばしいことですが、果たして政府が狙うような効果が現れるのでしょうか？
同一労働同一賃金の落とし穴
今回の法改正では、「同じ職場で同じ仕事をする、正社員と非正規社員との待遇差をなくしていこう」というのが目的です。
この内容では、正社員と非正規社員との仕事内容を少しでも変えると、同等の待遇は必要ないということになります。
例えば、同じ業務を任されながらも、正社員は責任を持たせ、派遣社員には責任を持たせなくするというケースでは、「同一労働ではない」ということになってしまいます。
このように、仕事内容を少し変化させるだけでも同一労働とはみなされないため、企業側はいくらでも抜け道を作れるようになってしまうのです。
同一労働ではなくなった場合の派遣社員の待遇
正社員と同等の仕事をさせなくなってしまった場合、派遣社員にスキルアップのチャンスはあるのでしょうか？
業務の幅が一層狭くなり、新しい技術や知識の習得がむずかしくなることも考えられるでしょう。
そうなると何年経っても同じ業務しか携われず、結果として「成長できない」ということにつながってしまいます。
派遣社員・契約社員など非正規社員の実態をみる！
2018年のデータによると、日本の正規従業員は3,430万人で、非正規社員は2,120万人です。
全体の40%近くを占めている非正規社員が働き方を変えると、世の中も大きく変わっていくことが予想されます。
評価制度の導入でモチベーションが上がる人も増え、会社全体が活気に満ち溢れる効果も期待できそうです。
さらに派遣先では、正社員と同様の研修が受けられることになり、個人の能力はもちろん、企業全体の業績アップにもつながっていくでしょう。
同一労働同一賃金による派遣社員のメリット・デメリットとは？
同一労働同一賃金によって、派遣社員の働き方がどう変わっていくのか、メリット・デメリットに分けてみていきます。
メリット
正社員と対等になれる
これまでは自分の意見を述べることや、会議に参加することもほとんどなかった派遣社員が、積極的に仕事に参加できるようになります。
指示待ちから意欲的な勤務態度にシフトすることで、責任感や使命感も芽生えます。
高収入が期待できる
賃金レベルの見直しで、今よりも高収入が期待できます。
交通費の支給やボーナス、退職金まであれば、「将来が不安定」と言われていた派遣社員の捉え方も変わってくるかもしれません。
福利厚生が平等に受けられる
派遣社員は派遣先の社食が使えない、共用施設にあるウォーターサーバーを利用できないなどということがありました。
しかし今後は、正社員と同様に、福利厚生施設が使えるようになります。
派遣先の企業が持っている保養所なども格安で使えるようになり、正社員との格差が縮まるでしょう。
社員教育や研修で能力アップ
派遣社員は「即戦力」が求められるため、派遣先が新しい技術の習得の場を設けることもありませんでした。
派遣会社では、パソコン教室やセミナーなどを開催していましたが、派遣先で行っている業務はそれぞれ違うため、ピンポイントで能力アップにはつながらないケースが多かったと思います。
しかし今後は、派遣先の企業が正社員向けに行っていた研修などにも参加できるようになります。
新しいスキルを身につける場を生み出すことは、能力の向上には欠かせません。
デメリット
契約打ち切りや新規雇用の減少
派遣社員にとってはメリットが多い法改正ですが、企業側にとってはデメリットになるケースがあります。
これまで必要なときに安価で雇えていた派遣社員を、正社員と同等の賃金で導入することは、企業にとって大きな出費になることは間違いありません。
そこで、これまで雇っていた派遣社員の契約更新を諦めたり、新しく雇う計画を先延ばしにしたりという方向に向かうことも考えられます。
派遣社員を受け入れる企業が少なくなることで、仕事がない派遣社員が増える可能性も無視できない状況です。
正社員の収入が減る
人件費の高騰を抑えるため、正社員の給与テーブルが変更される恐れがあります。
そうなると、せっかく正社員と同等の評価を得ても、今より収入が減る事態に陥ってしまうかもしれません。
福利厚生の廃止や変更
企業には、毎月1回以上、期日通りに賃金を支払う義務があります。
これに対し、賞与（ボーナス）は義務でないため、支給を廃止することが懸念されます。
また家賃手当や家族手当も、支給率を下げる企業がでてくるかもしれません。
仕事の幅が縮まる
正社員と派遣社員の仕事内容を区別するため、業務内容を分業化する企業も増えてくるでしょう。
そうなると、仕事が単調でやる気がなくなり、賃金も上がらないという負のスパイラルが起こってしまうかもしれません。
熱意を持って仕事をしていれば、誰もが仕事の幅を増やしたり難易度を上げたりしながら業務に取り組みたいと思っているはずです。
しかし多くの仕事を与えたときに、相当の賃金を支払えない企業もでてきてしまいます。
派遣社員は正社員になれるのか？
「正社員と同等の待遇にするなら、いっそ正社員にしてしまおう」と考える企業もあります。
しかし資本がしっかりしている大手企業の場合は可能でも、中小企業にはむずかしい問題です。
厚生労働省の調査では、派遣社員を正社員に採用する制度の有無について、「制度がある」と回答した企業は全体の13.1%と、非常に少ない数字でした。
一方で、「正社員にする制度がない」と回答した企業が83.8%で、ほとんどの企業は派遣社員からの正社員化は実績がないようです。
派遣から正社員になるために知るべき現実とメリット・デメリット
派遣社員から正社員になったのはわずか3％
制度の有無に関わらず、ここ1年で派遣社員から正社員になった人の割合は、全国でわずか3%です。
| 派遣社員を正社員に採用する制度がある企業 | 13.1% |
|---|---|
| 過去1年で正社員に採用した実績 | 1.5% |
| 過去1年で正社員に採用したことがない | 11.5% |
| 派遣社員を正社員に採用する制度がない企業 | 83.8% |
|---|---|
| 過去1年で正社員に採用した実績 | 1.5% |
| 過去1年で正社員に採用したことがない | 81.7% |
この調査では、正社員への壁の高さを感じる結果となりました。
参考：厚生労働省「平成29年派遣労働者実態調査の概況（再集計確報版）」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/dl/haken18_1_08.pdf
正社員より派遣社員がいい？それぞれのメリット・デメリットを比較
今後は派遣社員の需要が減っていく可能性がある
厚生労働省の調査によると、派遣労働者を雇っている企業では、「派遣の割合を減らしていく」と回答した企業が19.3％、「割合を増やしていく」と回答した企業は7.1％でした。
「未定」と回答した企業が34.5%で、残り55.7%の企業は、「現在も派遣社員を雇っていないが今後も活用する予定はない」と回答しています。
派遣を雇っていない企業の多くは、「現状いる従業員だけで事足りている」「派遣社員の雇用に費用がかかりすぎる」「契約社員やパート従業員を採用している」というのが大きな理由のようです。
【派遣社員のデメリットと実態】登録する前に知っておきたい派遣の知識
派遣社員は自身の働き方についてもう一度考えてみよう
2020年4月に法改正が施行され、まだ現段階では企業や派遣会社がどのように対応を行っているかが不明です。
しかし派遣社員の方は、メリット、デメリットをよく理解して今後の働き方を考える必要があるかもしれません。
ちなみに今回の改正の対象は大企業のみで、中小企業は2021年4月1日からの適用となります。
どんな改革も一長一短あるのは当然ですので、派遣社員が意欲的に働ける社会になることを期待し、企業の対応に注目していきましょう。
