弁護士は国家資格を有する職業で、法律の専門家です。
そんな弁護士の「平均年収っていくらなんだろう？」と気になっている方は多いのではないでしょうか？
この記事では弁護士の平均年収について解説します。
働き方別の平均年収や弁護士になる方法もご紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
弁護士の平均年収はいくら？
弁護士の平均年収は、「1,000万円〜1,100万円」と言われています。
日本の平均年収は450万円〜500万円と言われているため、約2倍の年収をもらっています。
弁護士は経験年数によって年収が異なるため、弁護士の中でも年収が500万円を下回っている場合もあります。
反対に2,000万円、3,000万円と、平均年収を大幅に上回っている弁護士も存在します。
平均年収は1,000万円〜1,100万円と言われていますが、年収の格差は大きいです。
平均年収は年々低くなっている
弁護士の平均年収は年々低くなっています。
2006年の平均年収は約1,700万円、2008年は約1,650万円、2010年は約1,400万円と年々低くなっていて、中央値を2006年と比較すると半分以下になっています。
弁護士の年収が低くなっている理由は、司法試験の合格者数が増えたことが考えられます。
2006年に司法試験が新しくなり、合格率が高まりました。
その結果、弁護士の人数が増えて1人あたりの年収が低くなりました。
しかし、弁護士は日本の平均年収よりも高いです。
年々低くなっているという事実はありますが、弁護士は年収の高い職業と言えるでしょう。
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弁護士の働き方別の平均年収
弁護士の平均年収は働き方によって大きく異なります。
一般的に弁護士は「弁護士事務所で働く」「インハウスローヤーで働く」「独立する」と3つの働き方を選択できます。
3つの働き方別の平均年収について詳しくご紹介します。
弁護士事務所で働く
弁護士事務所で働いている方の年収は、事務所の規模によって変わります。
大手事務所の場合は平均年収が1,500万円〜2,000万円と言われていて、小規模の事務所の場合は平均年収が700万円〜1,000万円と言われています。
大手弁護士事務所と言われている「西村あさひ法律事務所」「森・濱田松本法律事務所」では、弁護士数が400人を超えています。
反対に小規模の事務所では、10人〜20人程度のことが多いです。
インハウスローヤーで働く
インハウスローヤーとは、企業の法務部門で会社員として働く弁護士のことです。
基本的な業務は「契約書の作成・チェック」「個人情報取り扱いのマニュアル作成」などで、イメージしている弁護士の仕事とは少し違うと思います。
勤める企業によって資格手当が支給される場合があり、平均年収は1,000万円〜1,100万円と言われています。
会社員として働くため、大手企業になればなるほど年収は高くなるでしょう。
独立している
弁護士は独立されている方が多いです。
独立している弁護士の年収は200万円〜1億円以上までと幅が広いです。
1億円以上を稼ぐことも夢ではないのですが、独立しても200万円を下回る可能性があります。
独立することは弁護士としての能力だけではなく、仕事を取ってくる営業力も大切です。
「平均年収よりも稼ぎたい」と思っている方は、独立を目指すことをおすすめします。
弁護士になる方法
弁護士になることに年齢制限は設けられていないため、社会人になってからでも目指すことが可能です。
弁護士になるためには、大きく3つのステップをクリアする必要があります。
3つのステップについて詳しくご紹介します。
①司法試験の受験資格を得る
「弁護士になる＝司法試験に合格する」というイメージをすると思うのですが、いきなり司法試験を受けることはできません。
司法試験を受けるためには、受験資格を得る必要があります。
司法試験の受験資格を得る方法は下記の2種類です。
- 法科大学院（ロースクール）課程を修了すること
- 司法試験予備試験に合格すること
法科大学院に進学するのが一般的ですが、社会人の場合は「司法試験予備試験に合格すること」を選択することが最適だと思います。
予備試験はいきなり受けることが可能で、合格することで受験資格を得られます。
合格率は3%〜5%になっているため、難易度は高いです。
しかし、予備試験に合格した方は司法試験の合格率も高くなっています。
②司法試験に合格する
受験資格を得ると、司法試験を受けます。
司法試験とは、「裁判官・検察官・弁護士」になるための国家試験です。
毎年5月に実施され、受験料は28,000円です。
論文式試験を3日、短答式試験を1日、合計4日間で試験が行われます。
司法試験の全体の合格率は30％〜40%です。
受験者別の合格率は「予備試験合格者：80%」「法科大学院修了者：30%」になっていて、予備試験合格者の方が高い合格率を誇ります。
そのため社会人からでも弁護士になれる可能性は十分あります。
③司法修習を受けて考試に合格する
司法試験に合格しても、すぐに弁護士として働くことはできません。
弁護士会に資格を登録して働けるようになるには、1年間にわたって司法修習を受けて最後に実施される「司法修習考試」に合格することが必要があります。
司法修習は「座学2カ月間+実務10カ月の合計1年」で、考試は毎年11月の5日間で実施されます。
考試の合格率は90%以上になっているのですが、もし落ちてしまうと、もう1年間司法修習生として研修することになります。
そして弁護士資格は更新などをする必要はなく、一度取得すると一生涯有効です。
弁護士になるためには総額400万円以上かかる
社会人からでも弁護士になることは可能なのですが、弁護士になるまでは総額400万円以上かかると言われています。
予備試験は独学でも合格することが可能なのですが、合格率が低いため予備校や専門のスクールなどに通うことをおすすめします。
予備校などは1年間で約100万円かかり、合格までは約2年間かかると言われています。
そのため予備試験に合格するまでに、200万円以上が必要です。
そして弁護士になるためには、1年間にわたって司法修習を受ける必要があるため、1年間の生活費が必要になります。
1年間の生活費で200万円必要ということを考えると、最低でも400万円以上はかかります。
もし予備試験に合格することができなければ、お金はもっと必要になるでしょう。
しかし、実際に働きながら司法試験に合格された方はいるため、400万円の貯金がなくても問題ありません。
弁護士になれるまでの期間
弁護士になれるまでの期間は、「司法試験合格までの年数+司法修習1年間」と考えるようにしてください。
もし司法試験を1年以内で合格することができれば、2年以内で弁護士として働き始めることが可能です。
法科大学院を修了するためには最短でも6年間かかるため、社会人から弁護士を目指す場合は予備試験の合格を目指すようにしましょう。
実際に19歳で司法試験に合格した方は存在するため、2年以内で弁護士になることは夢ではありません。
おすすめの転職エージェント
弁護士になるには総額400万円以上かかるため、「転職して給与をアップさせたい」と考えた方は多いと思います。
転職で給与をアップさせるためには、転職エージェントを活用することが大切です。
転職に関することは無料で幅広くサポートしてくれるため、働きながらでも希望通りの転職を成功させることができます。
また給与・待遇が良いことが多い「非公開求人」にも応募できるようになるため、転職エージェントを活用することで給与アップさせられる可能性は高まります。
そこで給与アップさせるためにおすすめの転職エージェントを2社ご紹介します。
転職エージェントは併用しても問題ないため、気になるものがあれば登録してみてください。
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ビズリーチ
ビズリーチは「株式会社ビズリーチ」が運営しているハイクラス向けの転職エージェントです。
取り扱っている求人の30%は年収1,000万円を超えていて、給与アップできる可能性が高いです。
そしてビズリーチでは「スカウトサービス」が主流になっています。
スカウトサービスでは、優良企業や一流ヘッドハンターからオファーが届く仕組みになっています。
実際にビズリーチに登録している7割以上の方が、スカウトで転職を成功させています。
企業側からのスカウトを待ちたい方には、ビズリーチがおすすめです。
社会人から弁護士になることは可能
この記事では弁護士の年収についてお伝えしましたが、いかがだったでしょうか？
弁護士の平均年収は1,000万円〜1,100万円と言われています。
年々低くなっているのですが、日本の平均年収の約2倍もあります。
そして社会人からでも弁護士になることは可能です。
ただし弁護士になるまでには総額400万円以上が必要になるので、弁護士を目指す準備として給与の高い企業に転職することをおすすめします。
