アルバイトをしていて
- 「所得税・住民税はかかる？」
- 「年末調整や確定申告について知りたい」
- 「扶養から外れるとどうなる？」
上記のような疑問を持つ人も多いと思います。
アルバイトやパートでも所得税はかかります。
ただし、103万円までは所得控除があるため、税金はかかりません。
103万円を超えると扶養から外れて、所得税や社会保険料が給与から引かれて、手取り額が減るため注意が必要です。
今回はアルバイトに所得税はかかるかについて、金額の条件と年末調整・確定申告時の注意点も含め解説します。
この記事を最後まで読むことで、
- 「アルバイトの所得税に関する基本的な知識」
- 「源泉徴収の基本的な知識」
- 「アルバイトで所得税以外にも気にすべきポイント」
上記が理解できるでしょう。
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目次
アルバイトには所得税がかかる
アルバイトやパートには、所得税がかかります。
所得税は1月〜12月までの総収入に対してかかる税金です。
しかし、所得税には所得控除の制度があるため、年収103万円までは税金がかかりません。
つまり、月収で8万8,000円までは所得税がかからないことになります。
加えて、複数の場所でアルバイトしているなら月収の合計が8万8,000円までとなります。
源泉徴収とは？
源泉徴収とは、事業主が従業員の給与から所得税を天引きして、給与を支払う方法です。
天引きした所得税を雇い主が代わりに税務署に納税をしてくれるので、従業員は確定申告を行わないで済みます。
しかし、アルバイト先を辞めて、同じ年の12月までにどの企業にも属していない場合、年末調整はしてもらえません。
この場合は自分で確定申告をして、所得税の計算・納税を行う必要があります。
年末調整をすると源泉徴収額が戻ってくる可能性がある
年末調整をすると、源泉徴収額が戻ってくる可能性があります。
企業は雇用形態に限らず、給与を従業員に支払う前に源泉徴収をしています。
つまり、年収103万円以下のアルバイト代は所得税を支払う必要がありませんが、年収103万円以下でも源泉徴収されていることがあります。
この場合、余分に天引きされていた源泉徴収分が年末調整されることによって、手元に返ってきます。
年末調整をしてもらうには、アルバイト先に扶養控除等申告書の提出が必要。
また、アルバイト先を辞めて年末調整が行われないのに源泉徴収されていたなら、確定申告をしなければ余分に源泉徴収された分は返って来ないので、注意が必要です。
アルバイトにかかる税金は住民税もある
アルバイトでは住民税もかかります。住民税とは一定以上の所得を得る人が住んでいる自治体に納める税金です。
住民税は所得税と同様に1年間の所得にかかる税金ですが、所得税は国に納める税金で住民税は自治体に納める地方税という点で異なります。
100万円を超えると発生する
住民税は年収が100万円を超えると発生します。
住民税には年収の多さによって変わる所得割と一定の年収を超えると一律で発生する均等割があります。
収入がアルバイトによる給与のみの場合、年収100万円までは住民税の所得割は非課税。
一方、年収が93万円を超えると5,000円程度の均等割が課税されます。
この均等割は住んでいる自治体によって金額が異なるのでチェックしておきましょう。
未成年で未婚なら非課税枠が増える
未成年で未婚の人は年間所得135万円未満、給与収入のみなら約204.4万円は住民税の所得割・均等割が非課税になります。
既婚者の場合、18歳未満でも成年となり、非課税にならないので注意しましょう。
アルバイトで所得税以外にも気にすべきポイント
アルバイトで所得税以外にも気にすべきポイントは、以下の3つです。
- 扶養されているなら扶養者の職場に所得情報を提出することもある
- アルバイト先に年末調整の時期まで在籍する必要がある
- 働き過ぎで扶養から外れてしまう可能性がある
扶養されているなら扶養者の職場に所得情報を提出することもある
扶養されているなら扶養者の職場に所得情報を提出することもあります。
扶養者は職場に扶養している人が扶養控除の対象となることを証明するため、職場から所得情報の提出を求められます。
そのため、年末調整の時期になると親や配偶者の職場へ所得情報を渡す必要があることを覚えておきましょう。
アルバイト先に年末調整の時期まで在籍する必要がある
年末調整をしてもらうには、アルバイト先に年末調整の時期まで在席する必要があります。
アルバイトを年度の途中で退職し、そのまま他の職場で働かないと自分で確定申告する必要があります。
年末調整をしてもらいたいなら、年末調整が行われる12月まで在籍したり、別のアルバイト先に勤務したりしましょう。
働き過ぎで扶養から外れてしまう可能性がある
アルバイトとして働き過ぎると、扶養から外れてしまう可能性があります。
扶養控除を受けるための条件は給与収入が103万円以下の人です。
そのため、アルバイトで稼いだ給与が103万円を超えると自動的に扶養から外れてしまいます。
扶養から外れると所得税や社会保険料が給与から引かれて、手取り額が減るので注意しましょう。
アルバイトの所得税の内容を調べて損しない方法を模索しよう
今回はアルバイトに所得税はかかるかについて、金額の条件と年末調整・確定申告時の注意点も含め解説しました。
アルバイトやパートでも所得税はかかります。
ただし、103万円までは所得控除があるため、税金はかかりません。
103万円を超えると扶養から外れて、所得税や社会保険料が給与から引かれて、手取り額が減るため注意が必要です。
ぜひこの記事を参考にアルバイトの所得税について理解を深めておきましょう。
