会社で働くサラリーマンと業務委託とでは、働き方ももちろんですが社会保険の加入も変わってきます。
今までは会社に勤めていたけど、独立してフリーランスとして働き始めると、まず社会保険をどうした良いか悩んでしまうという人もいるでしょう。
そこでこの記事では、業務委託で働く場合の社会保険の申請方法や、その際の注意点を解説します。
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目次
業務委託では加入できる社会保険が制限される
最近は会社員ではなく、働く場所や時間に捉われない業務委託を選択する人が増えてきました。
業務委託で働くと違うのは働き方だけでなく、加入できる社会保険も変わってきます。
初めて業務委託で働く人にとって、社会保険に加入する際にどのようにした良いかはきちんと調べる必要があります。
そもそも社会保険とは、
- 健康保険
- 年金保険
- 介護保険
- 労災保険
- 雇用保険
の5つで構成されています。会社員だとすべて加入しますが業務委託で働く場合、会社員と同じように社会保険会に加入できるわけではなく、加入できるものに制限があります。
業務委託で加入しなくてはいけない社会保険は、健康保険と年金保険です。
これらの費用はすべて全額自己負担となっています。
なぜ制限があるのか、その理由は以下の通りです。
企業勤めの社会保険は会社と折半しているから
企業に勤めている場合、社会保険のかかるお金は会社と折半しています。
企業で社会保険料が毎月給与から天引きされていますが、この金額は会社と折半した半分の金額で、半分は会社が負担してくれています。
しかしフリーランスなど業務委託で働く人は、会社に勤めているわけではないため社会保険にかかる費用が全額自己負担となります。
社会保険には組合加入が必要なものもあるから
社会保険の中でも、健康保険は企業に勤めているとその会社が属する保健組合の健康保険に加入することになります。
社会保険には、組合加入が必須のものもあるため、個人で働く業務委託では加入できない社会保険もあるのです。
業務委託は個人事業主扱いだから
業務委託で働く人は、開業届を出して個人事業主として働くことになります。
個人事業主扱いになると、従業員扱いの企業勤めで加入できる保険とは違いがでてくるのです。
個人事業主になると、クライアントと同等の関係ですが、企業勤めは雇用主と従業員の関係になります。
雇用主は従業員の生活を守らなければいけないため、社会保険の負担をします。
しかし個人事業主は法律により「労働者」には該当しないため、労働者を対象としている雇用保険や厚生年金への加入が認められていないのです。
業務委託で働くときに加入できる社会保険2つ
業務委託で働く場合と企業に勤めて働く場合では、その立場が異なるため加入できる社会保険に違いがあることや、その理由はわかって頂けたと思います。
業務委託で働く個人事業主が加入できる社会保険は2つだけで、その2つは「国民健康保険」と「国民年金」です。
それぞれどういうものなのかを解説します。
国民健康保険
国民健康保険は、病気やケガをして病院にかかる時に、その費用の一部を国が負担してくれるものです。
日本では国民皆保険制度となっているため、個人事業主でも必ず加入しなくてはいけません。
ただ企業勤めだと、企業が入っている健康保険組合に加入するため費用負担は半分ですが、業務委託で働いているのであれば保険料は全額自己負担となります。
年収300万円であれば、保険料は月約2万5千円で、それがすべて全額自己負担です。
ただ先ほども言った通り、これは加入が義務付けられているので、必ず加入してください。
国民年金
国民皆保険制度では、国民健康保険だけでなく国民年金への加入も義務付けています。
国民年金保険は、20歳～60歳までの人が必ず加入しなければいけないもので、65歳から年金受給できる制度です。
企業に勤めていると、国民年金保険にさらに上乗せして厚生年金を支払っているため、受給できる年金額が変わってきます。
業務委託で働くときに加入できない社会保険
業務委託で働いていると、国民健康保険と国民年金への加入は義務付けられています。
しかし企業勤めをしていると、それ以外にも加入できる社会保険がありますが、業務委託ではそれらには加入できません。
そこでここでは、業務委託では加入できない3つの社会保険を解説します。
厚生年金保険
企業で働いていると国民年金保険とは別に厚生年金保険に加入します。
これにより国民年金だけのときよりも年金受給額が増えるのです。
ある年の年金受給額平均を見ると、国民年金にプラスして厚生年金に加入している会社員は月14万8千円、業務委託で国民年金保険だけの人は月5万5,464円となっていました。
これだけの差が出てしまうため業務委託で働く人は、国民年金以外に国民年金基金や個人年金保険などに加入することはマストといえます。
組合等の健康保険
企業では会社が属する健康保険組合に加入します。
しかし個人事業主は企業の属する組合には加入できないため、国民健康保険に加入することになります。
そこで加入できない社会保険の一つが、組合等の健康保険です。
ただ国民保険にも「国民保険組合」があり、これに加入することで少し保険料が安くなります。
ただ国民年金保険組合に加入するためには条件があるため、事前に調べてみてください。
雇用保険
雇用保険は、労働者を守るための社会保険の一つとして位置づけられているため、業務委託で働く人は加入できません。
業務委託で働く個人事業主は、自ら事業を起こしている人で雇用されているわけではないため、雇用保険の対象から外れます。
雇用保険は失業したときに『求職者給付』を受けられるだけでなく、育休などの支給もされる社会保険で労働者を守るためのものとなっています。
このようなことからも、自ら事業を起こす個人事業主は加入できないのです。
労災保険
雇用保険同様に、従業員が通勤途中や勤務時間内に病気やケガがあった場合に、保障するためのも保険です。
そのため雇用保険と同じで従業員である労働者を守るための位置づけとなっています。
ただ個人事業主でも勤務中に病気やケガのリスクはあるため、設けられている特別加入制度へ加入しておくのがおすすめです。
業務委託で働くなら副業として働く選択肢もある
業務委託で働くと聞くと、フリーランスでがっつり働くことをイメージする人が多いでしょう。
もちろんがっつりフリーランスとして働いている人もたくさんいますが、必ずしもそれだけではありません。
会社員として働きながら、副業で業務委託を請け負うという働き方をしている人もいます。
この場合、確定申告は自分で行わなければいけませんが、社会保険に関しては会社で加入し続けられます。
このような選択もあるということを覚えておいてください。
副業なら雇用先の社会保険を受けながら働ける
副業として業務委託をするメリットは、社員として働く雇用先の社会保険を受けながら働けることです。
個人事業主になってしまうと、雇用保険や労災保険はもちろん将来受給できる年金額も変わってきてしまいます。
しかし副業であればこのようなメリットは受けつつ、副業分の収入を増やせるのです。
安定した収入減があるので安心できる
個人事業主として業務委託で働くということは、仕事を安定的に受注できないと生活ができなくなってしまいます。
しかし副業であれば本業の収入は確実にあるため、業務委託の収入が減ってもすぐに生活に直結するわけではありません。
このような安心感があるのも、副業で業務委託をするメリットとなっています。
副業で退職後のスキルも確保できる
副業を続けながら正社員として安定して働き続けることで、退職後も働き続けるスキルを確保することにも繋がります。
本業とはあまり関わりがない副業でも、そのスキルを確保しておくことで本業を退職した後も継続的に収入を得られるようになります。
このように将来的に使えるスキルを身につけるためにも、副業を選択するのがおすすめです。
業務委託で社会保険加入をするときの注意点
ここまで業務委託の社会保険について解説してきました。
勤めている会社を退職して個人事業主として働いていく場合には、それまでの社会保険から変更の手続きをしなければいけません。
しかしその際にはいくつかの注意点があります。そこでここでは、スムーズに手続きが進められるように、注意点を解説します。
会社員からフリーランスを目指すなら健康保険を切り替える
会社員からフリーランスとして新たに働く場合、まずは必ずそれまで加入していた健康保険は使えなくなってしまうため、必ず国民健康保険に切り替えてください。
これを忘れてしまうと無保険期間ができてしまい、病気やケガをすると全額自己負担となってしまいます。
スムーズに切り替えられるように手続き必要な書類を準備しておきましょう。
年金通知のために住民票の住所が正しいかをチェック
年金通知のために住民票の住所が正しいかもチェックしておいてください。
住民票の住所と実際に住んでいる場所があっていないと、年金定期便などの必要なハガキや書類が届かなくなってしまいます。
このようなことがないように、住民票の住所が正しいことを確認し、変更があればすぐに手続きを進めるようにしてください。
副業として業務委託を受けるなら会社とも相談する
副業として業務委託する場合には、トラブルにならないように勤める会社に相談してください。
会社で副業を禁止している場合、禁止していなくても制限が設けられていることがあります。
そのため相談せずに副業してしまいトラブルになってしまうと、大きな問題に発展することもあり得ることです。
そうならないためにも、副業を考えていることを相談し、問題がないか確認するようにしてください。
業務委託で働くなら社会保険も事前に確認しておこう
最近は副業を認める会社が増えたり、個人事業主として働く人が増えたりと、業務委託に注目が集まっています。
ただ業務委託で働くというのは会社員とは別ものであるため、社会保険も変わってきます。
業務委託で働く前には必ず社会保険についてもきちんと調べ、加入ミスや忘れがないようにしましょう。
