リモートワークとテレワークの違いは何でしょうか。
多くの企業で導入が進められているリモートワークですが、テレワークや在宅勤務とどのように意味が異なるのでしょう。
リモートワークとテレワークという言葉の意味と、どのような違いがあるのかについてまとめました。
家にいながら働くことのメリットや、企業向けにリモートワーク・テレワークの導入方法も紹介します。
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目次
リモートワークとテレワークに違いはない
結論から言うと、リモートワークとテレワークの意味に大きな違いはありません。
リモートワークはオフィス以外の場所で働く方法をいい、テレワークはそれに含めてICT(情報通信技術)を活用した働き方という意味が含まれます。
リモートワークとテレワークは雇用されていたり自営型だったり、企業との契約の方法に違いはありますが、働き方自体は変わりません。
行政はテレワークで統一している
国や地方自治体では「テレワーク」で統一されています。
政府や各公的機関のほか、大企業といった組織ではテレワークと呼ぶのが主流の傾向です。
働き方改革や助成金などの名称に「テレワーク」が使用されているので、公的な手続きを取りたい場合は覚えておくと便利でしょう。
リモートワーク・テレワークの違いは働く場所によって異なる
リモートワーク・テレワークには、このように3つの形態があります。
このほかにも、旅行先で働きながら休暇を取るワーケーションも、リモートワークとテレワークの対象です。
在宅ワーク
在宅ワークは、オフィスに出社せず自宅を仕事場とするリモートワーク・テレワークです。
企業に勤める場合は、リモートワーク・テレワークの社内規定により自宅での在宅ワークが指定されていることが多数あります。
モバイルワーク
カフェの店内や新幹線で移動中などにリモートワーク・テレワークで働く方法です。
時間や場所にとらわれずに働けますが、持ち運びWiFiルーターといった外出先でも仕事が問題なくできるインターネット環境が必須です。
サテライトオフィス勤務・コワーキング
企業が本社・本拠のほかに置いたオフィスや、コワーキングスペースで業務を行います。
サテライトオフィス勤務は、リモートワーク・テレワークでもセキュリティ管理できて社員同士のコミュニケーションが図れることがメリットです。
リモートワークとテレワークのメリットとデメリット
リモートワークとテレワークのメリットとデメリットをまとめました。
リモートワークで働く社員と、雇う企業側それぞれの視点から長所と短所を確認しましょう。
リモートワークとテレワークで働くメリット【社員側】
リモートワークとテレワークで働くメリットには、仕事のほか通勤に関わるメリットがあります。
対人関係で必要以上に悩まないことも、リモートワークで働く長所ではないでしょうか。
社員が感じるリモートワーク・テレワークのメリットを確認しましょう。
通勤時間とストレスが減る
リモートワークは会社へ出社しなくていいので、通勤にかかるストレスがありません。
満員電車で感じる息苦しさや、忙しい朝の道路の渋滞などで感じやすい、心身の負担が減らせます。
仕事以外のストレスを減らせることで、生産性の向上が期待できるでしょう。
ワークライフバランスの調整ができる
リモートワーク・テレワークは出社しなくても仕事ができるため、柔軟な働き方が可能です。
通勤に必要な時間を、育児や介護、家事や趣味に充てられます。
会社が許可した場合は副業もできるため、生活の質（QOL・クオリティオブライフ）をアップできるでしょう。
住んでいる場所にとらわれずに仕事を選べる
リモートワークやテレワークが行える環境が整っていれば、住んでいる場所にとらわれずに仕事ができます。
例をあげると、広い間取りの家が借りられる地方でも都内の仕事が可能なため、住む場所を自由に選べることはメリットです。
リモートワークとテレワークで働くデメリット【社員側】
リモートワークとテレワークで働くデメリットは、仕事の連携や自己管理の徹底などがあります。
仕事に対する意識だけではなく、働き続けるために健康面も注意しましょう。
運動不足の可能性が高まる
運動不足が原因で、健康に支障をきたす可能性があります。
リモートワークは通勤のため歩くことが少なくなり、仕事中は常に座っている姿勢が考えられるでしょう。
通勤するよりも運動量が減るため、ストレッチやジョギングを行うといった健康面のケアが必須です。
仕事の連携が取りにくいことがある
リモートワークは、仕事上のコミュニケーションで他の社員と温度感が異なる危険性があります。
ビジネスチャットやWeb会議ツールでは、レスポンスが遅かったり発言するタイミングが取りづらかったりすると考えられます。
チームや個人で意識的に交流を図ることで、仕事の足並みをそろえる工夫をしましょう。
自己管理が難しい人もいる
人によってはリモートワークは他人の目による緊張感がなくなり、作業効率が下がる可能性があります。
出社する場合よりも高いセルフマネジメント能力が必須のため、進捗管理や勤怠の記録はきちんと行なってください。
作業効率を上げるためのリモートワークで会社の利益が落ちてしまうと、在宅勤務の実施が撤回される可能性があります。
リモートワークとテレワークで雇うメリット【企業側】
ここからは、リモートワーク・ワークで社員を雇うメリットを企業の視点から解説します。
生産性向上やコストの削減など、さまざまなメリットが考えられるでしょう。
社員の生産性がアップする
テレワークの導入により社員の生産性に効果があったという、総務省のデータがあります。(参考:総務省公式サイト)
社員がテレワークによって通勤にかかるストレスや労力がなくなり、集中できる環境に身を置くことは、自社の利益に繋がるでしょう。
ほかのメリットと組み合わせれば、さらに利益の向上が見込めます。
人材確保や従業員の多様化につながる
リモートワークやテレワークでしか働けない人も、労働力に加わることで社会全体の生産性がアップします。
人材確保に困っている会社はリモートワークを取り入れることで、遠方に住んでいながらマッチするスキルを持つ従業員を雇える可能性があります。
通勤が難しい障がい者や高齢者も雇えるため、従業員の多様化が期待できるでしょう。
オフィスの家賃やコストを削減できる
テレワーク・リモートワークは、さまざまな雇用コストが削減できます。
書類のやりとりはデータで行うため、プリント用紙やインクなどの印刷代は必要ありません。
ペーパーレス化で不要な仕事が減り、業務改善につながることも期待できます。
出社する社員の人数が減るとオフィスを規模縮小できるため、家賃や施設費にかかる費用も削減できるでしょう。
リモートワークを導入すれば、社員に支払う通勤手当も不要です。
リモートワークとテレワークで雇うデメリット【企業側】
リモートワークやテレワークを導入するデメリットを、企業側から解説します。
社員の管理や労働力維持に力が必要なほか、導入のためのコストがかかることが考えられるでしょう。
リモートワーク・テレワークの導入にコストがかかる
リモートワークやテレワークの導入には、管理システムやビジネスツールなどの初期費用が必要です。
導入コストがかかることで、リモートワークを始めることを躊躇してしまう経営者もいるようです。
リモートワークの導入には国や地方自治体の支援が受けられることもあるため、興味がある場合はこまめなチェックをおすすめします。
労務管理が必須/組織力低下の可能性がある
リモートワークやテレワークで、社員の稼働状況をチェックする労務管理は必須です。
どのような進捗状態かすぐわかるようにするためには、専用のソフトや確認するシステムを取り入れてください。
リモートワークは社員が職場にいないことで、会議や会話をネットワークツールで完結しなくてはなりません。
労務管理のミスや組織力低下を避けるために、これまでの管理ノウハウやコミュニケーションを刷新しましょう。
押印や署名の対応が必要
リモートワークはペーパーレス化が期待できますが、押印や署名の対応は必須です。
電子印鑑や署名のツールを使って、対応できるように準備しましょう。
郵送物がある場合は、決められた社員がチェックするといった工夫が必要です。
柔軟に対応できるように、必要なツールはあらかじめ確認しておくことがおすすめです。
リモートワーク・テレワークで企業が準備すると便利なICTツール
リモートワーク・テレワークによる情報漏えいのリスク
リモートワーク・テレワークは、セキュリティや情報漏えいの問題があります。
社外から社内のシステムにアクセスすることで情報流出が考えられますし、従業員が仕事でつかうパソコンを紛失してしまう恐れもあるでしょう。
従業員の意識やネットワークシステムなど、セキュリティを万全にしてください。
パソコンの持ち出しやパスワードについても、管理ルールを徹底することが重要です。
リモートワークとテレワークの注意点
リモートワークとテレワークで注意したいことは以下の3つです。
- ネットワークに不備はないか
- セキュリティに問題はないか
- 作業効率を下げない作業環境はあるか
ネットワークに不備はないか
リモートワーク・テレワークを始める前に、ネットワーク接続環境を確かめましょう。
企業が機材やシステムを購入する場合は、それなりのコストが発生します。
全体でいくらかかるかネットワークの整備についてまとめておけば、スムーズに進められますよ。
セキュリティに問題はないか
不正アクセスや情報漏れの危険性など、セキュリティに問題はないかチェックしてください。
ネットワークやサーバー、クラウドなどの最適化や安全性を確かめることが重要です。
社員が使うパソコンやスマートフォンといったデバイスも、管理やセキュリティ対策を徹底しましょう。
作業効率を下げない作業環境はあるか
リモートワークは通信環境だけでなく椅子や机・空調など、作業効率を下げないための準備が必要です。
業務を効率よく進めるためにはワークスペースを作り、整理整頓を心がけましょう。
仕事に集中することは大切ですが、休憩時間を作ったり体を動かしたりしないと、作業効率の低下につながってしまいます。
企業側は定期的なコミュニケーションをとることで、従業員が相談ができる環境を作ることが重要です。
リモートワーク・テレワークで企業におすすめのICTツール
リモートワークやテレワークで企業が準備すると便利な、システムやツールを紹介します。
社員の業務効率化を図るためにも、積極的な導入をおすすめします。
ファイル共有ツールを導入する
社員がファイルを共有するためのツールです。
資料や書類データを社内のサーバーやクラウドで保管すると、オンラインで閲覧や編集が可能です。
企業によって、セキュリティやファイルの容量、対応機器などベストなものを選びましょう。
勤怠管理ツール｜稼働状況のチェック
テレワークには社員の出勤や退勤、休憩時間や欠勤などを記録する勤怠管理ツールが必須です。
個人のパソコンの稼働状況を記録するツールもあるので、どんな仕事をしているか一目で確認できます。
ツールを利用すれば、テレワークでも出社と変わらない勤怠管理が可能です。
ビジネスチャットツール｜早いレスポンスが可能
ビジネスチャットツールは、仕事の伝達だけでなくコミュニケーションを取る方法としてもオススメです。
法人向けのチャットツールであればデータが添付できたり、グループ機能や音声通話も可能です。
チャットの機能や容量はツールごとに異なるので、プランをチェックして契約しましょう。
WEB会議ツール｜オンラインで顔を見て話せる
オンラインで会議を行うWeb会議ツールは、同時に複数人と会話が可能です。
相手の顔を見ながら打ち合わせができるので、音声だけでやり取りを完結することが避けられます。
スマートフォンやタブレットからアクセスできるツールもあり、チャットやホワイトボードなど便利な機能が付帯しているものもあります。
電子印鑑ツール｜電子署名法による押印が可能
電子署名法のもと個人の識別が可能な、電子印鑑ツールがあります。
JPEGやPNGなどのデータではなく押印として扱われ、印鑑を押した人や時間などのデータが記録されます。
書類データをプリントアウトして押印するよりも、セキュリティ性が高いでしょう。
クラウドソリューション｜電子署名法による押印が可能
クラウドソリューションは、企業の悩みを解決・支援するインターネットサービスです。
社内にサーバーやハードウェアを導入することなく、OSやデータベース、開発環境を利用できます。
テレワークの導入支援やサービスのアドバイスも行なってくれるため、環境の整備が効率よく進められるでしょう。
業務全体にわたって支援してくれるクラウドソリューションは、リモートワーク導入にかかる時間や手間が減らせます。
リモートワーク・テレワークが普及する理由
リモートワークとテレワークが普及する理由をまとめました。
リモートワークの導入が進んだきっかけは、さまざまな理由があります。
働き方改革によるワークライフバランスの向上
ワークライフバランスを改善するための政府の施策に、働き方改革があります。
通勤の必要がなくなると、趣味や家族のためのプライベートな時間が増え、仕事と私生活のバランスが取れるでしょう。
健康的な生活には、ワークライフバランスをとることが重要です。
ICT(情報通信技術)を利用し、柔軟な働き方改革を進める活動は、行政からの支援が受けられる可能性があります。
新型コロナウィルス感染症が拡大したから
新型コロナウイルスの感染拡大も、リモートワーク・テレワークの推進に影響しました。
感染拡大防止のために通勤や出張に規制がかかり、在宅勤務の導入が進みました。
感染症が流行したことは、企業と従業員が働き方を見直すきっかけになったのではないでしょうか。
労働参加率を下げないため
労働参加率を上げるためには年齢や性別に関係なく、生産年齢人口を増やす必要があります。
リモートワークによって働き方を多様化することで、自宅にいなければならない人や、働き方が在宅勤務に限られる人も活躍の場が増えるでしょう。
社会的な問題として少子高齢化が進み、労働人口の減少が続いていることの解消に、リモートワークは有効と考えられます。
リモートワーク・テレワークは作業環境の整備が必須
リモートワークやテレワークは多くのメリットがある働き方です。
一方で、セキュリティや情報漏えいなど、問題が生じることも考えられるでしょう。
仕事のコミュニケーションやチームワークを高めるためには、こまめな連絡を心がけてください。
