退職したらすぐ失業保険を申請しようと思っていませんか？
失業保険は退職後働かなくてもお金が支給されるという夢のような保険ですが、実は失業保険を申請すると損をしてしまう場合もあるのをご存でしょうか。
すぐ再就職をしようと思っている方は失業保険を申請するよりも、1日でも早く再就職し、再就職手当をもらった方が長い目で見て得する結果になるんです。
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目次
失業保険と再就職手当の違いとは
よく聞く「失業保険」と「再就職手当」違いについて簡単にご説明します。
再就職手当とは
再就職手当はまだ失業保険が残っている状態で早期に就職することでもらえる保険です。
失業保険を最後まで受給しないで再就職をすることで貰える保険が「再就職手当」ということですね。
基本手当日額の残日数（失業保険を申請してから就職予定日までの残り日数）×50％か60％の手当を一度に支給してもらえる手当です。
失業保険とは
失業保険は働かなくてもお金が入る保険です。
今まで働いていた人たちが自ら退職したり、解雇や倒産、定年などで職を失ったときに新たな仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金です。
就職準備期間の目的のための援助といったところでしょうか。
失業保険は過去2年間の間に12か月以上の雇用保険加入期間があれば、再度失業保険を受け取ることができる。
再就職先で1年間働いていれば何度でも失業保険を受け取ることができということです。
また、リストラ等の会社の都合ならば6か月の雇用保険加入期間があれば受け取ることができます。
失業保険のデメリットとは
退職してもしばらくお加奈がもらえるなんて夢のようだ！すぐ申請しようと思った方、少し考えてください。実は失業保険を受け取ることにはデメリットもあるのです。
失業保険の手続きをしたら今までの保険加入期間がリセットされ0になる
当然ですが雇用保険の加入期間が長ければ長いほど多くの失業保険を受け取ることができます。
例えば雇用保険に10年加入して一度失業保険の手続きをしてしまうとそれまでの保険加入期間が0になってしまいますが、失業保険の手続きをしなければ再就職後は11年目のスタートとなります。
定年になり失業保険をもらおうとした時に、保険の加入期間が長いほど多くお金をもらえるため、すぐに就職できるならあえて手続きしないという選択肢もあります。
もちろん再就職先でまた1年以上働けば再び失業保険をもらえる資格は得ることができるので、自分の状況によって選択するとよいでしょう。
働いていない期間は就職に不利になる
失業保険をもらっているが間は無職の期間となりますが、すぐ再就職を希望している場合はこの空白の期間が就職に大変不利になってしまいます。
再就職の面接時には必ず無職の期間は何をしていたのかを聞かれるでしょう。
面接官は履歴書の空白の期間があると心身に問題があるのではないか、またすぐに辞めてしまうのではないかと思い採用を見送りがちです。
規則正しく生活できず堕落する
退職したばかりのときは、「1回気持ちをリセットして新しい人生を歩もう！」と意気込んでいても、人間長くはその決意は続きません。
きちんとした目標や人生設計がある方はいいですが、無計画のままだと「遊んで昼まで寝ての繰り返しで、何となくやる気が起きず就職活動すらまともにできない状態になってしまった・・・」となる可能性もあります。
すぐに働いたほうが給与も多く仕事経験を積むことができる
失業保険の額は退職前6か月の平均給与の約5割～8割の支給で、年齢によって上限も決められています。
期間も決められているので、決して収入が安定しているとはいえません。
すぐに再就職を考えている方は、就職して働いた方が収入は多いですし、収入だけでなく仕事の経験も積むことができます。
こんなにある！給付制限つきの失業保険のデメリット3つ
自己の都合で退職した場合は給付制限がつく場合もある
自己の都合の退職の場合、失業保険がでる場合と出るまでに制限がつく場合があります。
自分の健康上の都合や育児介護などが理由の場合、失業保険はすぐに支給されますが、それ以外の自己都合の退職の場合は3か月の「給付制限」がつきます。
給付制限がついてしまうと3か月待たないと失業保険が支給されません。実際にお金が振り込まれるのは4か月後ということです。
失業保険が支給されるのを待ってもいいのですが、振り込むまで4ヵ月かかることを考えるとすぐに再就職した方がいいのではないでしょうか。
就職をすぐに決めたい人にとっては3か月もあくと就職に不利な条件になる上に、お金ももらえないとなるともはや給付制限つきの失業保険には何のメリットもありません。
自己都合退職の場合は失業保険の給付日数が大幅に減る
自己の都合で退職した場合、会社都合の退職と比べて失業保険をもらえる日数が大幅にへります。
例えば35歳の方が10年勤めていた会社を退職するとします。
会社都合の場合、失業保険は240日支給されますが、自己都合で退職した場合だと120日しか支給されません。
また、勤続年数が10年未満の方だと年齢に関係なく90日しか支給されません。
国民健康保険や年金が軽減されない
働いていた時には天引きされていた健康保険や年金は、退職後は自分自身で直接支払わなければいけません。
多くの市町村では失業者に対して国民健康保険の軽減措置を行っていますが、失業保険3か月給付制限がある自己都合者には軽減措置を行っていません。
これに年金が加わると大変な負担になるでしょう。
自己都合の退職で失業保険をうけるのは損
失業保険のデメリットをご紹介してきましたが、基本的に「給付制限がついた場合は失業保険手続きをしないほうがよい」でしょう。
特に退職してすぐに就職を考えている方には1日でも早く働くほうが圧倒的にメリットは多いです。
退職後すぐに再就職を考えている方は失業保険を受給せず再就職手当をもらおう
すぐに再就職を考えている方は失業保険をもらわず、再就職手当をもらうことを検討しましょう。
冒頭でもご説明しましたが、再就職手当とは基本手当日額の残日数（失業保険を申請してから就職予定日までの残り日数）×50％か60％の手当を一度に支給してもらえる手当です。
再就職手当をもらうための6つ条件
1.待機期間後に就職する
ハローワークに登録し、登録初日から7日間の間に就職することが条件です。
ハローワークに登録する前に内定をもらっている場合はNGです。
2.支給残日数が所定給付日数の1/3以上ある
失業保険の残りの支給日数が1/3以上あることが条件です。
3.再就職先が1年を超える雇用だと確実に認められること
正社員として雇用されればまず大丈夫でしょう。
派遣社員や契約社員でも長期で働くことが保証されていれば1年以上の雇用と認めてもらえます。
4.雇用保険の被保険者になっている
就職先で雇用保険に加入していれば大丈夫です。
雇用保険の加入条件は雇用期間が31日以上で一週間の所定労働時間が20時間以上なので、短期バイトや短期労働でなければ雇用保険の被保険者になることができます。
5.給付制限がある場合最初の1か月はハローワークなどの紹介による就職である
給付制限がある場合最初の1か月は、ハローワークでの紹介か職業紹介事業者（転職エージェント等）の紹介でないと再就職手当を受けることができない
ハローワークの端末を利用して自分勝手に応募した場合でもNGです。
求人雑誌などを見て自分で応募した場合は、給付期限期間１か月目は再就職手当が受け取れませんので注意してください。
6.過去3年以内に再就職手当や常陽就職支度手当を支給されていない
過去3年以内に、
- 再就職手当
- 常用就職支度手当
- 早期就職支援金
を支給されていないことが条件です。
再就職手当はどれくらいもらえるの？
再就職手当がどれくらいもらえるのかが一番気になるところですよね。
支給残日数が2/3以上残っていれば基本手当日額の60％、1/3以上であれば基本手当日数の50％を受け取ることができます。
基本手当日額の上限は60歳未満で6150円、60歳以上65歳未満であれば4941円です。
上限は毎年変わりますので、チェックするといいでしょう。
例えば24歳で支給残日数が65日（所定給付日数は90日）で基本手当額が5000円の場合は、
5000円×60％×65日＝195.000円
となります。
再就職手当の申請の仕方とは
申請期間の1か月を過ぎてしまうと申請できなくなるので注意しましょう。
申請の仕方とは
ハローワークで貰える再就職手当支給申請書を就職先の事業主に記入してもらう
↓
雇用保険受給資格者証とハローワークから求められた書類を持参してハローワークに提出する
以上が再就職手当の申請の仕方です。
就職して平日に書類をもっていくことが難しい場合は代理人や郵送でも問題ありません。
注意！郵送の場合、間違いがあるとタイムロスになります。その間に申請期限が過ぎてしまった・・ということがないように書類にミスがないか気をつけましょう。
まとめ
退職してすぐ再就職をしたい場合は失業保険を受給せず就職して、再就職手当をもらう方が金銭的にも面接官の印象もよいでしょう。
もちろん、なんらかの事情ですぐに再就職できない場合は無理をする必要はありませんが、すぐに再就職する場合は失業保険を受給するとそんな結果になってしまいます。
自分の状況に合わせて失業保険を受給するか、再就職手当をもらうか検討しましょう。
