正社員なのに、ボーナスが支給されない！
臨時ボーナスが出たと思ったら、たったの５万円だった！
大学の同級生はみんなボーナスを５０万円は貰ったと言っているのに、うちの会社はおかしいんじゃないだろうか？
その悔しい気持ち、よく分かります。
私もかつてボーナス年間５万円という驚愕の会社に勤務していた時代がありました。
決算賞与ありの嘘求人票に騙されるという、人事としてあり得ないミスを犯しました。
いまでも反省しています。
賞与計算の時期になって慌てて転職したのも今となっては良い思い出です。
今回は、ボーナスについての疑問点について詳しく解説していきます。
少し長くなりますが、最後までお付き合いくださいね。
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目次
正社員でボーナスなしは異常？
正社員でボーナスの支給がないのは、ハッキリ言って大損をしています。
一般的な中小企業でも、ボーナスは年間基本給の４カ月分支給が基本です。
基本給２０万円の新卒でも、ボーナスはだいたい年間８０万円ほど支給されています。
そもそもボーナスというから、臨時で支給されてラッキーだと考える方も多いのですが、ボーナスとは普段の頑張りを評価してそれを後払いしている給与の調整弁です。
日本は労働基準法の関係で、普段支給されている給与を上げることは滅多にできません。
頑張っていて、それを給与に反映したくても、普段の給与支給金額を上げると一生上げたままにしておかないといけません。
それを企業は嫌がります。
固定費が上がってしまうからです。
そこでボーナスの増減で年収調整をして、会社の人件費をコントロールしています。
ボーナスがないということは、いくら働いても生活が上向いていかないということです。
ボーナスを支給する会社であれば、仮に昇給が低くても、生活の目途が立ちます。
反対にボーナスの支給がない会社であれば、普段月給４０万円以上はないといけません。
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ボーナスあり、なしでどれくらい差がつく？
ボーナスの有無でつく年収の差は、実に３０万円以上です。
普段の給与が低くても、ボーナスだけはしっかりと支給する会社もあります。
仮に零細企業やベンチャー企業に就職するとして、月給２５万円だと仮定します。
ボーナスが年間５万円です。
月給２５万円×１２か月＝年収３００万円です。
ここに賞与が加わって、年収３０５万円となります。
反対に、基本給２０万円で、ボーナスが年間５か月の大企業だとします。
基本給２０万円×１２か月＝２４０万円です。
しかし、ボーナスの支給があるので、１００万円賞与が加わって年収３４０万円となります。
求人票の罠ですが、転職希望者は月給ばかり見ます。
月給が高めに設定してある会社ほど、賞与については誤魔化してあります。
よく求人票を見てみて下さい。
いきなり転職したての新人に高い給与を支給すること自体が、日本の労働環境では高いリスクです。
月給は労働基準法で調整が効きません。
基本給を一回上げたらそれまでです。
社員が定年やある程度の年齢を迎えるまでは、会社が倒産寸前であるなどの相当に危険な状態に追い込まれるまでは絶対に下げることはできません。
賢い会社ほどボーナスで調整しようとします。
一度上げると二度と下げられない基本給と違い、ボーナスは調整が効くからです。
またボーナスのない会社は社員の評価に気を配りません。
人事考課もいい加減です。
人事考課の評価の差をどこに反映するかといえば、日系企業のほぼ９９％までがボーナスの支給金額で差をつけます。
ボーナスの増減は、日本型雇用では最もオーソドックスな評価の賃金への反映方法と言えます。
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どんな仕事にボーナスなしが多い？労働組合のない企業には注意！
ボーナスの有無を見抜くには求人票しかありません。
転職サイトの口コミでボーナスの支給の有無を見ることもできますが、基本は求人票にあります。
労働組合があるかどうかは絶対に確認するようにしましょう。
労働組合のない企業ではボーナスの支給がない可能性が高いです。
求人票に労働組合のあるなしを書いていない場合には、企業のホームページを見るようにして下さい。
労働組合のある企業であればホームページなどに労組の委員長と書記長の名前くらいは書いてあるものです。
労働組合と密接な関わりのあるボーナス！
ボーナスとは労働者の代表である労働組合が団結して勝ち取ってきた権利です。
ボーナスは、法律で支給不支給についての規定が一切ありません。
ボーナスを出すのも出さないのも自由なら、経営者は出来るだけ人件費を抑えて企業の利益を伸ばしたいのが普通なので、支給しないはずです。
労働組合がカギを握っています。
「労働組合が団体交渉で年間賞与額増額回答勝ち取る！」
「ベア、定昇組合要求通り」などというように新聞やニュースなどで報道されていると思いますが、労働組合を経営者は無視することが出来ません。
労働組合に厳しく追及されるので、ボーナスを支給しているというのが実態なのです。
ボーナスの支給実績を数字で書いていない企業は疑おう！
雇用形態や職種、業種問わず、求人票に賞与支給実績を掲載していない企業を避けるようにしましょう。
明確に数字を載せている求人以外は全て怪しいと疑うようにしましょう。
昨年のボーナスの支給実績を、ボーナスのある会社は載せています。
「賞与支給実績あり。昨年基本給の５ヶ月支給実績あり。」
この文言を見るまでは安心してはいけません。
ボーナスがないということは、普段の基本給が高くないと生活に困ることになりがちです。
ボーナス無しの会社に転職する2つのメリット
ボーナス無しの会社と聞くと、収入が少なくなってしまうのではないか、デメリットばかりが気になるでしょう。
しかしボーナス無しの会社に転職することで、下記2つのメリットをえられます。
不景気による急なボーナスカットにおびえる必要がない
ボーナスは企業独自で支払金額を決められるものですから、公務員でない限り行政悪化によって前カットされることもあります。
一般的のどの企業でもボーナスの支給条件の詳細に「業績に連動する」と書かれていることが多いです。
不景気になり会社の経営が悪化している状況では、社員に対して還元できるだけの蓄えがないこ戸もあります。
急にボーナス支給月になってからボーナスのカットが言い渡されることもあります。
ボーナスを受けている人の多くは、ボーナスに合わせてクレカ支払いを組んでいることもあるでしょう。
いきなりカットされてしまうと貯金を切り崩すことにもなりかねません。
企業の業績が今後どうなるかは個人では判断できませんから、家計を振り回されてしまうことになります。
一方でボーナスがないことで、企業の経営に振り回される心配がありません。
基本給が高く設定されていることも多い
ボーナスがない分労働力の流出を防ぐために、基本給が高く設定されていることも多いです。
働き手である皆さんは、自分の労働力の対価として給料を受け取っているにすぎません。
そのためあまりにも給与が低いと、企業内の優秀な人材が流出してしまう可能性があるのです。
ボーナを支給していない分、基本給を高く設定することで、社員の収入のバランスを取っていることもあります。
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ボーナスは何のためにあるの？ボーナス支給タイミングと風習
ボーナスが支給されるのは日系企業であれば、７月の１０日と１２月の１０日が最も多いです。
公務員もこの時期にボーナスが支給されます。
ボーナスは風習として、一番お金のいる時期に支給されるようになっています。
夏にはお盆があり、ご先祖様を見送りに墓参りなどに里帰りする方が大半です。
金がないと帰省費用に困ってしまいますし、お盆で親戚の集まりなどでお金もかかります。
そんなときにお金がなければ、寂しい思いをしなくてはなりません。
年末年始は強盗を筆頭に窃盗関係の犯罪が増えますが、お金がないと年を越せません。
お正月もやはり帰省費用が必要ですし、親戚へのお年玉や、様々な支払が重なりますので、まとまったお金が必要だろうと考えて支給されています。
年末に普段より少しでも多くお金があった方が安心するのが日本人の心情です。
こういった心情を察して賞与は支給されています。
古くからある企業では特にこの考え方が主流です。
ボーナスのない会社は転職すべき？月給の罠に引っかからないで！
ボーナスのない会社からはすぐに転職すべきかどうかですが、普段の給与支給金額によります。
例えば３０歳で年収４１０万円と仮定して、給与の支給方法を細かく見てみましょう。
単純に年収４１０万円を１２か月で割ってみます。
４００万円÷１２か月＝約３４万１千６百６十６円が平均月収となります。
しかし、普段の給与が２５万円で、賞与が４．４ヶ月という支給方法を採用している企業だとすると、求人票にはこう記載されます。
このように記載されているはずです。
平均すると月に約３４万円も給与を支給している企業なのに、求人票だけ見ると「この企業、そんなに給料良くないな。月給２０万円代か」と感じます。
一方で、月給３０万円で年収３６０万円の企業があります。
「月給３０万円スタート！いきなり高待遇！臨時ボーナスあり。」
賞与の支給実績は書かれていません。臨時ボーナスありとだけ小さく記載されています。
人間の心理とは恐ろしいもので、なぜか月給３０万円でボーナスなしの求人に応募してくる転職希望者が多いのです。
「おっ、月給３０万もあるのか。この企業良さそうだな」
臨時ボーナスありと言っても、実際に支給実績がないから金額を掲載していない嘘の求人の可能性が高いです。
なぜならば、先述した通り、賞与は法律で一切規定がありません。
完全に支給するしないは企業の意思決定のみです。
そんなあやふやなものを、払う必要がないのに払う経営者がいるでしょうか？
まずいないと考えるのが自然です。
なので、絶対に支給実績を確認するようにして下さい。
普段の月給が４０万円ほどあれば、３０代であれば賞与なしでも頑張れますが、それ以下の場合には、転職して賞与の支給のある会社に行くようにして下さい。
求人の嘘を見抜き、ボーナス支給ありの会社で、年収アップを実現できるような転職を目指しましょう！
ボーナスがない企業でも満足のいく収入を得るためのポイント
ボーナスがない企業では、ある程度の給与が保障されていることもありますが、一方でボーナスがある企業と同等の月給で働かされることもあります。
ボーナスがない企業でも満足のいく収入を得るためには、以下の2つのポイントを把握して実践してみてください。
スキルを上げてインセンティブで生活する
業務で使用するスキルを上げて、インセンティブで生活水準を上げることも重要です。
企業によっては基本給にプラスして、営業成績に応じて収入を加算してくれる、インセンティブ制度を設けているところもあります。
現在のスキルからどんどん上げていって、インセンティブをたくさんもらえるまでに自分で成長することも重要です。
インセンティブは成績によって変動するものですから、下がることもあります。
しかし得られた成績は今後自分のキャリアアップのための転職で役立ちます。
バレない程度に副業をする
最近話題の副業は、手っ取り早く収入を増やす方法として有効です。
ただし企業によっては副業を全面的に禁止にしているところもありますので、バレない程度に行いましょう。
確実にバレたくないのであれば、年間20万円までなら非課税で確定申告の必要がありません。
また副業と聞くと「騙されるのではないか…」と不安に感じる人もいるでしょうが、サイトの運営や広告収入で稼ぐことも可能です。
ボーナスがない企業に転職したくない人向けの対策法
ボーナスは絶対に欲しい！と考えている方は、出来る限りボーナスのない企業をさけて、転職活動をしたいですよね。
ただし求人情報だけでは判断がつかないこともありますから、下記のポイントをよくチェックしておくことをおすすめします。
面接の際に人事部に直接聞く
転職の面接のときに、人事部に直接聞くことも一つの手です。
面接の際には、最後にマッチングを完璧にするために質問コーナーが設けられることもあります。
どんな質問でも基本的に対応してくれるので、直接質問してみましょう。
給与に関することをきくのは失礼かと思う方も多いですが、あくまで皆さんは労働力を提供する側ですから、条件を確認することは何らおかしいことではないのです。
隠さずに話してくれますので、是非聞いてみてください。
退職者の口コミを確認する
実際にその企業で働いていた人の口コミを確認出来るサイトがありますので、参考にしてみましょう。
会員登録は必要ですが、実際の状況が事細かに書かれていることもありますから、企業の内情を知る野にはいい機会です。
退職者の口コミの中には、企業の経営状況についての記載がある場合もあります。
もちろん誇張しているものもありますから、すべてを信用するのはＮＧですが、是非活用してみてください。
転職エージェントに登録して内部事情を聞く
転職エージェントに登録して、企業の内部事情を聞くのも一つの手です。
転職エージェントは求人を集めるにあたって、必要な情報を掲載元から聞き出します。
お互いの利害関係のためにウソを伝えることはありません。
またコンサルタントによっては、企業内の内部情報を仕入れているところもあります。
内部事情について問い合わせてみると、他では手に入らない情報を手に入れられるでしょう。
ボーナスはアテにせずに自分のスキルアップに集中しよう！
いかがでしたか＞
ボーナスは企業が独自に金額を設定できる、いわば定期的な社員への還元です。
そのため業績が芳しくない企業や、ボーナスの考え方のない企業の場合は、ボーナスが発生しないこともしばしばあります。
アテにすることなく、ボーナスが無くても稼げるレベルのスキルを身に着けて、能力に見合った給料を得るようにしましょう。
