契約社員とは、現代の主要雇用形態の一つです。
特徴としては、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月のように雇用期間が区切られており、最長は３年間まで１枚の契約で結ぶことが認められています。
各契約期間が終わりましたら、基本的には雇用契約の終了となります。
そのため、契約期間終了日までに雇用主と契約社員の間で、再契約、雇用形態の変更、もしくは業務終了の方向で話し合いが行われます。
一般的に契約社員という分類が公式に設定されていないので、その企業がどういった視点、目的で契約社員という言葉を使用しているのか契約時に理解し、判断する必要があります。
ただし、平成25年4月の改正労働契約法により、契約が何度も更新され最大で５年を超過した場合は、無期労働契約（正社員登用）への切り替えを希望することが可能となりました。
あくまで契約社員側の意向により有期・無期の契約選択ができるので、安心材料の一つと言えます。
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目次
契約社員と正社員の違い
やはり契約社員と正社員での一番の違いは、契約期間があるかないか、ということです。
そのため、無期限雇用を保証された正社員と、契約期間の定まった契約社員とでは、会社によってその采配は異なりますが、任される業務内容に違いが出てくる場合もあります。
また、契約内容により、賞与の有無や、給与が月額、もしくは時給換算であるかも変わってくるので、年収に置き換えると比較的違いは明確になります。
企業が人材に契約の打ち切りを問えるタイミングが正社員よりわかりやすく、また有期雇用契約満了という自然な形で訪れます。
良くも悪くも雇用・退職・転職という選択の機会に恵まれやすいのが契約社員です。
契約期間が設けられている
１回の契約では３年までの契約を結ぶことができます。
特殊な技術や専門性がある場合、度重なる契約を結び、合計５年の勤務が行われた際には、希望があれば契約社員は無期限雇用（正社員）で勤務することが可能です。
もちろん有期雇用も希望できます。
この選択は企業側ではなく、契約社員側の希望により、雇用形態を選ぶことができるのです。
いずれにしても、契約期間が定められた契約であることは忘れてはいけません。
業務の責任が限られている
正社員、契約社員ともに責任はあります。
ただ一点異なるのが、どの範囲の責任を持って業務に取り組むのか、というのが大きなポイントになります。
正社員では、企業として成長し利益を出して行くことが賞与という大きなメリットとして返って来ますので、責任の所在が多岐に及びます。
一方で契約社員の責任は、あくまで契約を交わした、書面上の業務における責任です。
責任のとれない、契約外の業務に携わるのは難しいケースが多いといえます。
そのため、業務の責任が限られている、と言えます。
賞与がないケースが多い
契約社員で賞与が正社員と同様の扱いで出ることは殆どありません。
賞与が支給される場合も正社員より少額であったり、全く出ない場合も十分に考えられます。
賞与は企業というチームで獲得した利益です。
そのため、責任を広範囲の業務で割り当てられ勤務にあたった正社員に分配される事がほとんどです。
もしくは契約社員であっても分配される場合には正社員より低くされてしまうのは、責任が正社員より狭く割り当てられていると理解すれば、必然であると言えます。
契約社員のメリット・デメリット
契約社員のメリットは、その採用率、業務内容、責任によるプレッシャーの度合いが正社員とは異なります。
採用率は高く、業務内容、責任等のプレッシャーは正社員より軽い傾向にあります。
そのため、精神的、時間的余裕から、自分の人生における時間やスキルを管理しやすい環境です。
一方で、デメリットとなるのは、やはり契約満了や解除後の生活が不安になってしまうことです。
もちろん、年収も正社員とは同等ではなく、低いのは明確です。
ですが、そういった不安に対して、法律でサポートしてくれる規約も制定されているので、その条件も併せてチェックしておく事をおすすめします。
メリット
有期雇用のため、企業側としても正社員雇用よりもハードルを下げ雇用しています。
職場環境、業務内容に違和感を感じた場合は、転職がしやすいのもメリットと言えます。
基本的には契約で結んだ業務内容が自身の行う業務内容で有るため、残業は比較的行わず、ライフワークバランスが整いやすい雇用形態と言えます。
又、得意な分野や業務に集中して勤務ができるため、スキルを掘り下げることができます。
副業などの二重契約も認められているのもメリットといえます。
そして、保険に関しても、正社員と同様の保険に入ることが可能なので安心して働くことができます。
正社員よりも採用されやすい
正社員になりますと、待遇面や雇用期間も無期限雇用となりますので、企業としても採用には慎重になります。
一方で、契約社員は有期雇用のため、期限も決まっており待遇面も正社員を一人採用するより負担が軽いため、採用はしやすい条件が整っています。
企業によっては正社員前の試用期間として、契約社員という雇用形態を好む企業も多いので、正社員でいきなり働くことに不安を覚えるなら契約社員での試用期間は有益な期間と言えます。
責任の軽い仕事が任されやすい
正社員と異なり、契約社員は有期雇用です。
雇用形態を考慮すると、先を見据えた業務や企業としての利益にダイレクトに関わる業務にはあまり適していません。
そういった理由から、責任の軽い仕事を回されやすい傾向にあります。
その分、自分の行える範囲の業務でスキルを深め、知識を深めることができます。
正社員と契約社員では、勤務する上で自分の役割や、目的も大きく異なります。
ここを同一視してしまうと、契約後に不満が出てしまうので注意が必要です。
正社員と同様の社会保険に入れる
契約社員は賞与等の待遇面では正社員と異なる部分が多くあります。
ですが、社会保険に関しては２ヶ月以上の契約で有るならば、正社員と同様の社会保険に加入することが可能です。
雇用保険に関しても、原則として加入が可能です。
デメリット
デメリットで挙げられるのは、やはり契約満了後の未来、年収のこと、勤務中の社内での昇進ではないでしょうか。
こういったデメリットに関して、雇用の公平性を守るため、いくつか法律で定められたルールもありますので、デメリットと併せて確認しておきましょう。
契約期間が満了すれば契約解除となる可能性が高い
１年以上勤務し、３回以上の契約を行っている場合、契約が更新されない事があります。
その場合、３０日前に企業側から契約社員に向けて３０日後に契約を打ち切る、というような通告がなされます。
よほど、勤務態度や能力に問題がある場合には、契約の打ち切りはやむを得ません。
不安がある場合には、事前に人事や上司に相談をし、状況を把握しておくことでリスクを抑えることができます。
契約社員は有期雇用です。
常時契約に関しては考慮しておく必要があります。
正社員と比べて年収が低くなりやすい
契約社員には基本的に賞与は出ません。
又、契約にもよりますが、月給ではなく、時給として契約が結ばれる場合があります。
そういった場合には、祝日により給与が左右されますので年収が低くなってしまいます。
契約条件により、一概には言えませんが契約社員のほうが正社員より年収が下がってしまう傾向にあります。
というのも、月給で契約が結ばれた場合、賞与の有る無しが年収に大きく関わってきます。
正社員であっても賞与が期待できない場合には年収にさほど大きな開きは出てこない、というのが現状です。
今後の昇進が望めない
契約社員は有期雇用社員です。
期限を決めて契約をしています。
そのため、基本的には昇進という考え方に適合していません。
できる能力をもって、雇用され契約を結んでいます。
それ以上を企業が求めているのであれば、教育体制を整え、様々な分野にチャレンジできる機会を雇用者に与えなければなりません。
それは正社員と呼ばれる、無期契約社員に当てはまる考え方です。
契約社員においてはできる能力で雇用され、そのスキルで契約をした業務に取り組みます。
その作業結果、スピード感等で優れていると認められた場合、昇進ではなく契約更新時の給与引き上げ、正社員雇用の提案という形で評価されます。
契約社員から正社員登用は可能？
一般的に契約社員という言葉は、有期雇用契約ということを表しています。
それ以外の概念は定められていません。
企業によっては、正社員登用あり、という形で契約社員を募集している企業があります。
正社員で募集している企業でも、試用期間は契約社員としての契約を結ぶ企業もあります。
その企業がどういった目線で契約社員という言葉を使用しているのかにより、契約社員からの正社員登用の移行率は変わってきます。
どちらにしても、契約内容の業務に真摯に取り組み、企業が捻出する雇用者費用に対して適正、もしくは今後も見込んで捻出する価値が有ると判断されれば、正社員雇用は難しくありません。
契約社員の無期転換ルールとは？
契約社員として合計５年の勤務が認められた場合、契約社員は無期雇用契約を希望する事ができます。
法律として定められている有期雇用者（契約社員）の権利になります。
契約社員は５年を超えたら、この権利を使用し、企業に無期限雇用なのか、有期期限雇用を選ぶのか、その希望を伝え、企業に再雇用される事ができます。
メリット・デメリットを把握して仕事を選ぼう
契約社員という働き方は、雇用形態の一つです。
様々な雇用形態によって、メリット・デメリットがあります。
どの働き方が正しく、そうでないのか、それを世間が定められる簡単な時代ではなくなりました。
情報化、多様な選択肢と働き方が出てきている現代で、自分が何を一番大切に生きて行きたいのか、という目線が問われています。
自分にとってそれぞれのメリット・デメリットがどう活かされるのか、どのような一日を過ごして行きたいのかによって仕事を選ぶ事が大切です。
正解は誰にも定める事が不可能です。自分の価値観に合った、最適な雇用形態を自分で選んでいきましょう。
