民間企業から公務員へ転職することは難しい?転職方法によって難易度が変わる

民間企業から公務員へ転職することは難しい?転職方法によって難易度が変わる

【PR】サイト上のアフィリエイト広告利用について
転職サイト比較plusは、企業とアフィリエイトプログラムを提携しております。 そのため当サイト経由で登録・利用があった場合、掲載企業からアフィリエイト報酬を受け取っております。 収益に関しましてはサイトのコンテンツ向上に使用し、より正確な情報提供を行ってまいります。

社会的な信用を得ることや、将来の安定性を高めるために、民間企業から公務員へ転職することを考えている方は多いと思います。

民間企業から公務員へ転職することは可能なのですが、「公務員に転職することは難しいのかな?」と悩まれることがあるのではないでしょうか?

この記事では民間企業から公務員へ転職することが難しいのか解説します。

公務員試験別の転職難易度などもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

正社員求人を探すのにおすすめ転職サイト
doda
doda
求人数
 250,127件(2024年6月17日時点)
対応エリア
全国
おすすめポイント
・条件に応じた求人紹介あり ・正社員募集がわかりやすい ・週2回求人更新

民間企業から公務員へ転職することは難しい?

民間企業から公務員へ転職することは難しいです。

民間企業から公務員へ転職するための試験なども設けられているのですが、転職難易度は高く、「難しい」と感じられる方が多い傾向があります。

公務員への転職が難しいとされている理由は、さまざまありますが、最も考えられるのは倍率の高さです。

自治体によっては倍率が20倍以上になっていることもあり、確率を考えても公務員へ転職することの難しさが分かります。

公務員への転職方法で難易度が変わる

公務員へ転職することは難しいのですが、転職方法によって転職難易度が変わります。

民間企業から公務員へ転職するには、「大卒程度試験を受ける」と「経験者採用試験を受ける」という2つの方法が挙げられます。

他にも民間企業から公務員へ転職する方法はあるのですが、受験要項が細かく定められているケースが多く、受験できないことが考えられます。

この記事では大卒程度試験と経験者採用試験の転職難易度について詳しくご紹介します。

大卒程度試験で転職する難易度

大卒程度試験とは、新卒が対象になる試験なのですが、受験要項をクリアしていれば、既卒者で職に就いている人でも受験できる試験です。

自治体によって受験要項は異なるのですが、基本的に「30歳以下の人」と年齢制限されます。

場合によっては「28歳以下の人」「35歳以下の人」などと定められています。

この試験では、大学生と枠を争う必要があるのですが、採用人数が多いため、倍率が高騰しにくく、5倍〜10倍の自治体が多いです。

大卒程度試験で公務員へ転職するときは、「難しい」というほどの倍率ではありませんが、決して簡単ではありません。

経験者採用試験で転職する難易度

経験者採用試験とは、民間企業で経験を積んでいる人を対象にした試験で、年齢と職歴が受験要項として定められています。

自治体によって異なりますが、年齢は「27歳以上〜59歳以下の人」、職歴は「3年〜10年」と定められることが多いです。

上記でお伝えした「大卒程度試験」と比較すると、圧倒的に採用人数が少ないので、この方法で公務員へ転職することは難しいです。

経験者採用試験の倍率は自治体によって異なるのですが、20倍〜40倍になります。

場合によっては倍率が50倍を超えることもあります。

それほど、経験者採用試験で公務員へ転職することは難しいです。

民間企業から公務員へ転職することが難しい理由

民間企業から公務員へ転職することが難しい理由は、倍率の高さだけではありません。

倍率の高さ以外にも、考えられる理由はあります。

民間企業から公務員への転職が難しい理由として考えられるものをいくつかご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1年間で1回しか転職するチャンスがない

基本的に公務員試験は、1年間で1回しかありません。

1年間で1回しか試験が実施されないということは、転職するチャンスが1年間に1回ということです。

試験に落ちてしまうと、1年後に受験しなくてはいけないので、転職することが難しいと考えられます。

民間企業の場合は1年中、求人が掲載されているため、いつでも転職のチャンスです。

もし、応募した企業で採用してもらうことができなくても、他の求人が山のようにあります。

そのことを考えると、公務員へ転職することの難しさが分かります。

公務員への転職で年齢制限は設けられる?民間企業から公務員に転職する方法をご紹介

公務員への転職では「筆記試験」がある

公務員試験には、筆記試験と面接があります。

筆記試験を通過できなければ、面接を受けることができないのですが、筆記試験に必要な勉強時間は700時間〜800時間と言われています。

社会人として働きながら700時間以上の勉強をすることは厳しく、公務員へ転職することが難しいと考えられます。

また、社会人として働いていると、予備校などに通うことができないので、独学で勉強する必要があります。

筆記試験があることが、公務員への転職を難しくしています。

民間企業への経験を活かしにくい

公務員にはさまざまな職種がありますが、基本的に民間企業で培った経験が活かしにくいため、転職することが難しいと考えられます。

特に、営業職に勤めていた場合は、今までの経験や実績をアピールしても、面接官には響かない可能性が高いです。

その理由は簡単で、公務員が営利目的に営業をすることはないからです。

事務職や経理の経験であれば、公務員への転職で活かせるかもしれませんが、民間企業への転職に比べると、活かすことが難しいでしょう。

好印象を与える志望動機が難しい

公務員に関わらず、転職時の面接では「志望動機は何ですか?」と聞かれます。

志望動機とは、「なぜ、公務員を志望したのか」ということを伝える必要があるのですが、公務員の場合は面接官に好印象を与える志望動機を伝えることが難しいです。

そのため公務員へ転職することも難しいと考えられます。

公務員を志望する理由としては、「安定しているから」などと考えている方が多いですが、そのような内容を伝えると高確率で不合格になります。

公務員は面接官に志望動機で好印象を与えることが難しく、転職することも難しいです。

転職理由によっては公務員以外の選択肢もある?

公務員に転職したい理由が「給料を安定させたい」「将来についての安定が欲しい」という場合は、公務員に転職すべきなのですが、理由によっては公務員以外の選択肢も考えられます。

例えば、「今の職場から離れたい」という理由で公務員を選んでいるのであれば、転職することが難しいと言われている公務員を希望する必要はないと思います。

公務員以外の選択肢を考えられる転職理由をいくつかご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

福利厚生を充実させたい

公務員への転職を「福利厚生を充実させたい」という理由で希望されている場合は、公務員以外の選択肢を考えられます。

公務員は福利厚生が充実していますが、転職がしやすいベンチャー企業や中小企業でも福利厚生は充実しています。

特にベンチャー企業であれば、他の企業では導入していない福利厚生などもあり、転職する目的を達成させることが可能です。

民間企業の福利厚生は公表されているので、転職する前に把握することができ、「福利厚生を充実させたい」という目的を達成しやすいと考えられます。

働きやすい会社の特徴と選び方

社会的な信用を得たい

公務員は日本という国に雇われていることになるので、「社会的な信用を得たい」という理由で転職を希望されている方が多いのですが、社会的な信用は民間企業でも得られます。

特に、東証一部に上場している企業であれば、公務員と同様の信用を得られると言われています。

ベンチャー企業や中小企業では、公務員ほどの社会的な信用は得られませんが、大手企業になれば、転職する目的は達成できるでしょう。

東証一部に上場している企業は、約2,200社あるので、公務員よりかは転職しやすいと考えられます。

ワークライフバランスを整えたい

基本的に公務員は週休2日制で、土・日・祝日が休みになり、民間企業よりも残業時間が少ないというイメージから、「ワークライフバランスを整えたい」という理由で転職を希望される方は多いです。

ただし、ワークライフバランスは民間企業でも整えられます。上記でお伝えした「福利厚生」が充実している企業では、ワークライフバランスが整えやすいです。

また、公務員は「残業時間が少ない」というイメージがあるかと思いますが、意外にも残業時間は多く、サービス残業を強いられるケースも少なくありません。

転職することでワークライフバランスを整えるためには、公務員よりも民間企業を選択すべきです。

民間企業へ転職するメリット

上記でお伝えした通り、転職理由によっては民間企業へ転職した方が良いケースがあります。

また、民間企業へ転職することで大きく2つのメリットが考えられます。

1つのメリットが、年収を高められるということです。

上記でお伝えした「大卒程度試験」では、新卒という扱いで公務員へ転職するため、前職よりも年収が低くなる可能性が高いです。

しかし、民間企業の場合は、前職と同じ、もしくはそれ以上の年収をもらうことができます。

人によっては転職するだけで、大きく年収を高められる可能性もあり、昇進スピードなども民間企業の方が早いです。

2つのメリットが、転職するまでの時間が短いということです。

公務員の場合は試験の実施日が決められているため、「すぐに転職する」ということができませんが、民間企業の場合は、最短1カ月程度で転職することが可能です。

また、何度も何度も応募できるため、転職を成功させるチャンスが多くあります。

このように、民間企業へ転職することは、公務員への転職では考えられないメリットが生じます。

公務員から民間企業に転職はできる?転職に成功しやすい人の7つの特徴とは?

民間企業へ転職するには「転職エージェント」の活用が必須

転職エージェントのメリット

公務員ではなく、民間企業への転職を考えられた方は、転職エージェントを活用することが大切です。

転職エージェントとは、無料で転職に関するサポートをしてくれるサービスで、転職サイトには掲載されていない「非公開求人」を紹介してくれます。

また、面接対策や日程調整、条件交渉など転職に関することは幅広くサポートしてくれます。

転職者1人に対して、担当のキャリアアドバイザー(転職のプロ)が付くため、転職未経験者でも希望通りに転職できる可能性が高いです。

おすすめの転職エージェントは下記の通りです。

  • doda
  • マイナビエージェント
  • ビズリーチ

転職エージェントは併用しても問題ないため、気になるものがあれば登録してみてください。

20代におすすめ転職サイト ・エージェント比較ランキング! 【2024年版】

民間企業から公務員への転職は難しい

この記事では民間企業から公務員へ転職することが難しいのかお伝えしましたが、いかがだったでしょうか?

民間企業から公務員へ転職することは可能なのですが、転職難易度は高いです。

自治体によっては倍率が20倍以上になることが考えられるので、転職は「難しい」と考えられます。特に、「経験者採用試験」を受ける場合は、より転職することが難しくなります。

もし、福利厚生や社会的な信用を得ることが公務員へ転職する理由だった場合は、民間企業への転職を考えることをおすすめします。

民間企業への転職だからこそのメリットなどあるので、この記事でお伝えした内容を参考にして、公務員へ転職するのか考えてみてください。

50社から詳細条件で絞り込み検索
地域
性別
希望職種
正社員経験
年齢
希望年収
人気条件こだわり条件