会社に勤めていると「サービス残業を強要される」「残業代が支払われない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか？
この記事ではサービス残業を強要されることについて解説します。
サービス残業の違法性や対処法もご紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
そもそもサービス残業とは？
サービス残業とは、企業が残業代の全部、または一部を支払わずに法定労働時間を超えて働かせることを指します。
簡単にお伝えすると、「ただ働き」ということです。
あくまで従業員の「サービス精神」で残業していることから、サービス残業という言葉が生まれました。
さらに深夜労働や休日労働に対して、適切な賃金が支払われていない場合も、サービス残業に該当します。
そしてサービス残業は、上司や先輩に「強要」されることが要因だと考えられます。
強要されずに自分から積極的にサービス残業をしている方は少ないです。
サービス残業は違法になる？
サービス残業は法律で決められている残業代を支払っていないため、違法です。
「労働基準法第37条第1項」では、労働者が法定労働時間を超えて働いたときや休日労働・深夜労働をしたときに「割増賃金」を支払わなければならないと決められています。
そのためサービス残業は、違法であり罰則の対象になります。
またサービス残業を強要している場合は、労働基準法違反です。
サービス残業によって過労死する場合やうつ病になる場合が考えられるため、存在を知りながらも放置する行為は刑事罰に該当します。
ただし労働者が自分の意思で残業していて、そのことを隠している場合は違法になりません。
サービス残業が強要される原因
サービス残業が強要される原因は大きく「人件費削減」と「上司の意識」に分けられます。
「経営幹部の知識不足でサービス残業が横行している」ということを耳にする機会があるかもしれませんが、経営幹部で残業に関する知識がないということは考えにくいです。
サービス残業が強要される原因について詳しくご紹介します。
人件費の削減
サービス残業を強要されるほとんどの原因が、人件費の削減です。
残業代は「残業時間×1時間あたりの基礎賃金×1.25」になるため、企業にとっては削減したい経費です。
また休日労働や深夜労働になると割増賃金が1.5倍～1.6倍になります。
そのためサービス残業が違法になることを知りながらも、強要していると考えられます。
そして強要している企業では「人件費を削減しているから、仕方ない」とサービス残業を当たり前にしている風潮があります。
その風潮があるからこそ、従業員はサービス残業を受け入れるしかないのです。
上司の意識
サービス残業を強要される原因としては、上司の意識が問題になっていると考えられます。
現在管理職に就いている労働者が「バブル期」を経験している年配者が多いと思います。
日本のバブル期では、サービス残業が「当たり前」という認識で行われていました。
バブル期は残業時間以上のボーナスや昇進があったため許されていたのですが、その考え方がある上司がいると、当たり前のように強要してきます。
部下は上司に抵抗できない上下関係が出来上がっているため、受け入れるしかない状況に陥ります。
サービス残業を強要する手口
サービス残業はさまざまな手口によって行われています。
サービス残業の強要を受けないためには、そもそもの手口を理解しておくことが大切になるのでよくある手口を3つご紹介します。
定時にタイムカードを押させる
1つ目が「定時にタイムカードを押させる」手口です。
この手口はサービス残業を強要するときに最も行われています。
定時にタイムカードを押させることで、残業している記録が残らずに企業は残業代を支払わなくて良くなります。
また上司がタイムカードを勝手に押している場合もあります。
そして残業中に「タイムカードを押して」を言われるのではなく、タイムカードを押した後に仕事を振られることが多いです。
残業代が固定給に含まれている
2つ目が「残業代が固定給に含まれている」手口です。
この手口は従業員がサービス残業をしていることに気付かない場合が多いです。
その理由は固定給に残業代が含まれているため、「残業代を支払われている」という感覚に陥るからです。
サービス残業を強要している企業では決められた残業代だけを支払い、残業時間に見合った残業代を支払っていることは少ないです。
この制度を「みなし残業」と言います。
みなし残業制度は法律違反にならないため、強要したい企業にとっては利用しやすい制度です。
しかしみなし残業制度でも残業時間に見合った賃金を支払う義務があります。
管理職として扱われる
3つ目が「管理職として扱われる」手口です。
上記でお伝えしたように労働者には残業代を支払わなければ法律違反になるのですが、「管理監督者（管理職）」の立場になると残業代を支払う必要がなくなります。
そのため一般の労働者を管理監督者として扱うことで、サービス残業を強要しても違法ではありません。
ただし管理監督者には一般の労働者よりも、良い待遇や高い給与が支払われていることが前提に上記の法律が定められているため、扱いだけを管理監督者にすることは法律違反です。
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サービス残業を強要されたときの対処法
この記事ではサービス残業を強要する原因や手口をお伝えしましたが、「サービス残業を受けている」と感じられた方はいると思います。
そこでサービス残業を強要されたときの対処法をご紹介します。
現在はサービス残業を受けていない方も参考にしてみてください。
労働基準監督署に相談する
サービス残業を強要されていると感じると、まずは「労働基準監督署」に相談してみてください。
労働基準監督署とは、労働者の雇用環境や給料形態の確保など労働者を守るために監督・指導する公的機関です。
そのため相談することで、アドバイスしてくれたり悩みを解決してくれます。
またサービス残業が強要されている証拠（給与明細・タイムカード）を持参すると、実際に行動を起こしてくれます。
残業代を請求する
労働基準監督署に相談することで会社を訴えることができるのですが、未払いの残業代を請求するようにしてください。
会社を訴えるだけでは未払いの残業代は支払われません。
しかし未払いの残業代を請求するためには、さまざまな証拠が必要です。
サービス残業が強要されていた証拠として扱われるものは下記の通りです。
- タイムカード
- 給料明細
- 就業規則
- タクシーの領収書
- 会社で撮った写真（時刻が分かるもの）
- 会社のPC利用履歴
- 業務日報
- メールやFAXの送信履歴
- サービス残業を強要された会話の録音 など
上記の証拠を全て用意する必要はありませんが、1つでも多く用意できると請求できる可能性が高まります。
そのため「残業代を請求したい」と思っている方は、今のうちから証拠を集めておくようにしましょう。
転職する
サービス残業を強要されているときに最も効果的な対処法が転職することです。
転職することで現在の会社は辞めることになるため、サービス残業を受ける環境から逃れることができます。
また上記でお伝えした対処法を実践すると、会社には居づらい環境になると思います。
そのため未払いの残業代を請求して転職することが効果的な対処法です。
サービス残業が原因で転職する場合は、情報収集を怠らないようにしてください。
その理由はサービス残業を行っている企業へ転職してしまう可能性があるからです。
その場合はもう一度転職しなくてはいけないため、安易に転職先を決めないようにしましょう。
転職する場合は「転職エージェント」の活用が必須
希望通りに転職を成功させるためには、転職エージェントを活用することが必須条件です。
転職エージェントとは、転職に関することを幅広くサポートしてくれるサービスです。
転職サイトとは異なるサービスを提供していて、求人紹介から面接対策までサポートの幅は多岐に渡ります。
全てのサービスが無料で利用できるため、活用して損をすることはありません。
しかし転職エージェントは国内に数多くあるため、「どのサービスが良いんだろう？」と悩まれると思います。
そこでおすすめの転職エージェントを2社ご紹介します。
doda
dodaは業界最大級の転職支援サイトで転職サイトと転職エージェントのサービスが1つになっています。
両方のサービスを受けられることもあり、登録者は550万人を超えています。
そんなdodaでは約10万件以上の求人を取り扱っています。これほどの求人数を取り扱っている転職支援サイトはそう多くありません。
そしてdodaに在籍しているキャリアアドバイザー（転職のプロ）は各業界に精通しているため、業界ならではのサポートを受けられます。
ビズリーチ
ビズリーチは「株式会社ビズリーチ」が運営しているハイクラスの転職に特化した転職エージェントです。
転職エージェントとしてサービスを提供しているのですが、登録者の約8割の方がスカウトサービスで転職を成功させています。
スカウトサービスとは登録している情報を、大手企業や一流ヘッドハンターが確認して直接オファーしてくれるサービスです。
そしてビズリーチが取り扱っている30%以上の求人が年収1,000万円を超えています。
サービス残業を強要される場合は転職に一歩踏み出そう
この記事ではサービス残業を強要されることについてお伝えしましたが、いかがだったでしょうか？
サービス残業は法律違反に該当する行為ですし、強要することも法律違反に該当します。
しかしサービス残業が強要されている企業では、「当たり前」という風潮があるため受け入れてしまっている方が多いと思います。
サービス残業は法律違反になるため、そのまま働き続けるのではなく、思い切って転職することをおすすめします。
