「退職代行がやめとけと言われる理由を知りたい」
「代行サービスを使うやつはやばい？」そんな疑問を解消します。
「退職代行はやばい」と言った情報がインターネットにありますが、実際はどうなのでしょうか。
会社をやめる手続きを代わりに行ってくれるサービスに興味がある人もいるでしょう。
しかし退職代行サービスを利用するときは、業者選びに注意が必要です。
退職代行はやめとけと言われる理由とともに、サービスを選ぶときのポイントを紹介します。
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目次
退職代行はやめとけと言われる8つの理由
「退職代行はやめとけ」と言われる理由には以下があります。
- 平均2万円以上のコストがかかる
- 有給消化や未払い給与の交渉ができないことがある
- 会社から連絡が来ることがある
- 退職後に「ありえない・クズ」と思われる可能性がある
- 懲戒免職や損害賠償請求の可能性はゼロではない
- 退職代行には悪質な詐欺業者もいる
- 退職代行を使うことで罪悪感を感じやすい
- 即日退職できない可能性がある
平均2万円以上のコストがかかる
退職代行サービスは、相場で平均2万〜7万円ほどの料金がかかります。
安くはない金額なので「意外とコストがかかる」と感じる人もいるでしょう。
業者によっても異なりますが、弁護士が対応してくれる場合は7万円以上の料金になることも珍しくありません。
仕事を辞めてこれからお金が必要なときに、数万円の出費は避けたいですよね。
退職代行は高いコストから「やめとけ」と言われることもあります。
有給消化や未払い給与の交渉ができないことがある
有給の消化や未払い給料の交渉ができる退職代行は限られます。
弁護士が担当しない退職代行サービスは、基本的に会社との交渉ができません。
法律に関わるやり取りが不可能なため、担当できる範囲に限りがあります。
- 退職の意思を依頼者のかわりに電話で伝える
- 会社からの連絡を仲介してもらう
弁護士が担当しない退職代行サービスは、業者は以上の対応しかできません。
有給消化や未払い給与の交渉や手続きをしたい場合は、直接弁護士に相談することをおすすめします。
会社から連絡が来ることがある
退職の代行サービスを利用しても、会社から電話や郵送で連絡が来ることが考えられます。
代行サービスの担当者が「本人への連絡は避けてください」と言ったことを伝えるかもしれません。
しかし、会社はトラブル防止のために、退職の意思があるか直接本人に確認する必要があります。
本人に確認をしたあとに、退職の手続きを進めることが一般的です。
退職代行を使ったからと言って、勤務先からの電話連絡や郵送物がなくなるわけではないので注意しましょう。
退職後に「ありえない・クズ」と思われる可能性がある
退職後に一緒に働いていた社員から「ありえない」「クズ」と思われる可能性はゼロではありません。
社員が1人抜けたことによって、ほかの従業員がカバーしなければいけない業務が増えてしまうでしょう。
いきなり激務になったり残業を頼まれたり、急な退職によって上司や同僚が忙しくなる可能性があります。
とくに、ブラック企業の場合は他の社員へのしわ寄せが大きいと予測できますね。
反感を買ったり嫌われてしまったりする確率が高いことを覚悟して、退職代行を使いましょう
損害賠償請求の可能性はゼロではない
急な退職によって、損害賠償請求をされる可能性が考えられます。
会社に大きな損害をもたらしたり、多大な迷惑をかけて実害を起こしてしまったりすると、訴えられる可能性はあるでしょう。
ただし、退職代行の利用自体が原因で、企業が従業員を訴える可能性はほとんどありません。
懲戒解雇については、退職代行を利用しただけで対象となることは考えられません。
懲戒免職とは
懲戒解雇とは、社内の秩序を乱した従業員や労働者に対する解雇のこと。
おもに犯罪行為・重いハラスメントなどを行った従業員が対象になる。
公務員の場合は、懲戒免職と呼ぶ。
退職代行には悪質な詐欺業者もいる
退職代行サービスには、悪質な詐欺グループも混ざっていることがあるので注意しましょう。
支払いが済んだら連絡が取れなくなった、というケースもいくつかあります。
安心して使うためには事前に口コミをチェックしてください。
最初から弁護士に頼むことで、詐欺の被害が避けられます。
連絡先が固定電話ではなかったり、ホームページがない代行業者は利用を避けてください。
InstagramやTwitterなどのSNSだけで宣伝をしている代行業者にも注意が必要です。
退職代行を使うことで罪悪感を感じやすい
退職代行を使うと罪悪感を感じる人もいます。
これまで働いてきた職場に迷惑をかけてやめてしまうので、代行サービスを使いたくないという気持ちはよくわかります。
退職自体がうまくいかなくても、働いてきた環境に問題がない場合はそう感じることもあるでしょう。
確かに、円満退職の方が後からトラブルになりにくいですよね。
勤め続けた企業に対して失礼という理由で「退職代行はやめとけ」と言われることがあります。
即日退職できない可能性がある
有給の残り日数や勤務形態によってはすぐに退職できない可能性があります。
即日退社できるのは、ほとんどの場合以下の条件に限られるので注意しましょう。
- 正社員として勤務している
- 2週間以上前に退職を相談している
- 有給が2週間以上残っている
即日退職を売りにしている退職代行でも、その日のうちにやめられるとは限りません。
正社員以外の雇用体系の人は要注意です。
病気や家族の介護、ハラスメントを受けたなどの特別な事由がなければ、即日退職は難しいでしょう。
退職代行を利用して後悔しないための注意点
退職代行に依頼するときの注意点をまとめました。
業者の選び方や、選ぶ時のポイントを確認しましょう。
雇用形態によって、退職代行サービスが対応できる範囲が異なるので注意してください。
弁護士や労働組合が提供する退職代行を選ぶ
弁護士や労働組合の提供する退職代行を選びましょう。
とくに、会社とトラブルがある場合は弁護士が提供するサービスがおすすめです。
弁護士は法律の深い部分まで理解しているので、丁寧なやり取りをしてもらえます。
そもそも労働基準法や民法が絡んだ賃金に関する交渉などは、弁護士しか担当できません。
弁護士以外の代行業者のスタッフが企業と交渉してしまうと、非弁行為と判断されます。
非弁行為＝法律違反となるので、気をつけてください。
違法性がないか評判や口コミをよく確認する
インターネットやSNSの書き込みを見て、退職代行の評判をチェックしましょう。
過去に利用した人の感想をもとに、自分にあったサービスを検討してください。
実際に使った人の生の声を聞けば、サービスの使いやすさが理解できるでしょう。
悪評が多かったり、悪いうわさがあったりする業者はおすすめできません。
法律違反の危険性や炎上した過去はないか、定期的に確認することが重要です。
退職代行の料金相場にあった業者を選ぶ
退職代行の料金相場にあった業者を選びましょう。
サービスの内容は、退職代行ごとに異なります。
対応できる範囲が少ないのに、料金が高い代行業者は避けてください。
加えて、弁護士対応ではない退職代行で、高い料金のサービスはおすすめできません。
代行してもらえる内容に見合った金額か、業者を見極める力が重要です。
弁護士が対応する退職代行は、相場よりもやや高い傾向です。
成功実績をチェックする
退職代行の成功実績をチェックしましょう。
サービスを実際に依頼して、退職に成功した人数を確認することが重要です。
公式ホームページでは相談件数やカウンセリング数を紹介している業者もいます。
しかし、相談件数は成功実績とは異なるので注意が必要です。
成功実績が公式ホームページに記載されていない場合は申し込みを即決せず、慎重になりましょう。
自分の雇用形態に適しているか確認する
自分が働く雇用形態に適している業者を探しましょう。
派遣社員や契約社員の場合は、就業期間が決まっています。
退職代行を利用しても、契約通りに就業期間は出社しなければいけないことが多いです。
即日退社とはならないので注意してください。
ただし、パワハラやセクハラ、サービス残業などなどが原因のやむを得ない理由がある場合は、退職が認められる可能性があります。
病気やけが、家族の入院や介護などの理由でも就業期間満了を待たずに退職できるでしょう。
派遣社員は退職代行サービスを利用せずに、登録している会社に相談した方が簡単です。
パートやアルバイトは、退職代行を使うメリットと費用のバランスをよく考えることをおすすめします。
退職できても給与手渡しの場合、受け取りのために職場に行かなければならない可能性が高いです。
退職代行サービスを利用する流れ
退職代行サービスを利用する流れは以下の通りです。
- 代行サービスに問い合わせる
- ヒアリングシートを記入する
- 料金を支払う
- 退職代行を実施してもらう
問い合わせ前に、希望する代行内容をまとめておきましょう。
「上司と顔を合わせたくない」「出社したくない」など、できるだけ細かく要望を伝えることが重要です。
料金支払いのタイミングについては、退職代行によって異なります。
成功報酬システムで後払いの代行業者もあります。
退職代行を依頼するメリットを紹介
退職代行を利用するメリットをまとめました。
勤務先の企業と必要以上のやり取りをしたくない人にはおすすめのサービスと言えます。
ただし、サービス提供をしている業者によって対応できる範囲が異なるので注意しましょう。
自分で会社に退職を伝えなくて済む
退職代行を利用すれば会社に辞める意思を伝えなくてすみます。
自分で上司や上層部に退職を伝える必要はありません。
「退職が切り出しにくい」「仕事を辞めさせてもらえない」といった悩みがある人にもおすすめです。
退職届が受理されなかったり、上司の顔をもう見たくないという人も有効活用できるでしょう。
トラブルがあってもスピーディーな退職が可能
弁護士が対応してくれる退職代行に依頼すれば、企業とのトラブルで悩むことはありません。
パワハラやセクハラなどの問題があっても、法律的な視点でサポートが受けられます。
人間関係に困っている人も、退職代行を利用すればスムーズに会社を辞められる可能性が高いです。
退職するタイミングで問題が起きそうな場合でも、弁護士がしっかり対応してくれるでしょう。
未払いの給料や退職金を受け取れる
未払いの給料がある人や退職金の交渉に悩んだ場合も、退職代行を利用すれば解決につなげられます。
ただし、法律的なやり取りになるので代行については弁護士へ依頼してください。
賃金や退職金に関わることは、個人でできる範囲に限りがあります。
法律の知識も必要なので、プロの力を借りることが重要です。
未払いの給料や退職金の受け取りでトラブルが起きないように、対処してもらえます。
退職代行で安心して使える代行サービスを紹介
退職代行は「やめとけ」と一概に判断できるものではありません。
必要に応じてマッチする業者に依頼すれば、スムーズに今の仕事を辞められます。
ここからはおすすめの退職代行サービスを紹介します。
退職代行OITOMA
退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行業者です。
24,000円で退職代行が依頼できるだけでなく、LINEアプリから無料で相談できます。
24時間対応で相談は無制限で可能なため、急なトラブルも共有できるでしょう。
条件を満たせば即日退職も成功する可能性があります。
退職手続きを全て郵送で行えるので、職場の人と顔を合わせずに仕事を辞められるサービスです。
| 利用料金 | 24,000円 |
|---|---|
| 特徴 | LINEから相談可能 労働組合が運営する退職代行業者 弁護士監修の退職届が書ける |
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている労働組合が運営するサービスです。
休日や深夜でも可能な限り対応してもらえるので、すぐに仕事を辞めたい人も有効活用できるでしょう。
料金は一律で29,800円で、追加料金が発生することはありません。
仕事の職種や雇用形態に関わらず、退職に必要な交渉を代理で対応してもらえます。
サービスが手厚く、複数の新聞やWEBメディアで紹介された経歴がある退職代行です。
| 利用料金 | 29,800円 |
|---|---|
| 特徴 | LINEから無料で相談可能 労働組合法人が運営 即日退職に対応可能 |
退職代行EXIT
退職代行EXITは、業界の中でも低価格で退職代行が依頼できます。
状況や職種に限らず税込み20,000円で退職までをしっかりサポート。
即日退職に対応しており、追加料金は一切かかりません。
申し込んだその日のうちに、企業に退職代行の連絡をしてもらえます。
弁護士監修で安心して利用できる、退職に悩んでいる人にぴったりのサービスです。
| 利用料金 | 20,000円（税込） |
|---|---|
| 特徴 | LINEから無料で相談可能 弁護士監修の退職代行サービス 即日退職に対応可能 |
退職代行で気になる疑問を解消
退職代行サービスに関わる疑問を解消します。
ここからは、以下の質問について回答をまとめました。
- 退職代行サービスはどんな人が利用する？
- 退職代行を使われると企業はショックを受けますか？
- メンタルに不調があっても退職代行は利用できますか？
退職代行サービスはどんな人が利用する？
退職代行サービスを利用する人には以下の特徴が見られます。
- すぐに退職したい人
- 退職自体がトラブルになりそうな職場に勤めている人
- ブラック企業に勤務している人
- 自分から退職を言い出せない人
- 労働環境が悪くサービス残業を強要されている
上司に話しにくかったり人手が足りなかったりすると、退職を言い出しにくいことがあります。
退職代行サービスを使えばスムーズに会社を辞められるので、活用を考える人はいるでしょう。
退職代行を使われると企業はショックを受けますか？
退職代行を使われるとショックを受ける企業もあります。
代行サービスを利用されると、会社は仕事の体制や働く環境を見直さなくてはなりません。
なぜ第三者から連絡が来たのか、上司に言い出せない理由は何なのか、洗い出して対策を考える必要があるでしょう。
ほかにも、業務を覚えた社員が退職代行を使って辞めてしまうことで、急に人手不足になることが考えられます。
人員不足でほかの社員に悪影響が出てしまうことも、ショックを受ける原因です。
メンタルに不調があっても退職代行は利用できますか？
メンタルに不調があっても退職代行は利用できます。
しかし、精神が不安定な場合はまずは医療機関に相談してください。
仕事が原因で精神的な不調が出たら、弁護士が担当する退職代行サービスの利用をおすすめします。
退職代行へ診断書の提出はいりませんが、有利に進めるためにも医師の診断は必要と考えましょう。
退職代行はやめとけと言われる理由をしっかり理解しよう
退職代行はやめとけと言われる理由には、詐欺が横行していたり礼儀にかけるという原因があります。
代行業者を使ったからと言って、会社からの連絡がまったく無くなるわけではありません。
第三者に退職の連絡を依頼するということに抵抗がある人もいるので注意しましょう。
