退職代行とは、会社を退職したいと考えている方に代わって退職の処理をおこなってくれるサービスです。
2018年頃からサービスをおこなう企業が増えていて、テレビなどでも取り上げられているのですが、「退職代行は失敗しないの？」と悩まれることがあるのではないでしょうか？
この記事では、退職代行が失敗するのか、ということについて解説します。
利用者が失敗したと感じるケースや、おすすめの退職代行などもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
退職代行が失敗することはある？
退職代行を活用して、退職が失敗することはほとんどありません。
民法627条1項で、「労働者はいつでも労働契約の解約を申し入れることができ，解約申入後2週間が経過した時点で，労働契約は自動的に終了する」と定められています。
そのため、退職代行が失敗することは考えにくいです。
実際に退職代行のホームページなどでは、「退職率100%」を掲載しているケースが多いです。
しかし、契約期間が定められている場合は例外になります。
民法628条で、「労働者にやむを得ない事由がない限り，その期間中に勝手に退職することはできない」と定められています。
「やむを得ない事由」とは，本人の病気や家族の介護が必要な場合などを指すので、契約期間が定められている場合は、退職代行を使っても退職が失敗する可能性があります。
もし、契約期間中に退職したい方は、弁護士が在籍している退職代行に依頼することをおすすめします。
退職代行を使って失敗したと感じるケース
退職代行を使って退職が失敗することはほとんどありません。
しかし、退職代行を使った利用者が失敗したと感じるケースは多々あります。
退職できても利用者が失敗したと感じていれば意味がないので、下記の失敗ケースを把握しておくことをおすすめします。
退職代行を使って失敗したと感じるケースをいくつかご紹介します。
スムーズに退職できない
退職代行のホームページには、「即日対応」「即日退職」などと、スピード感のある対応を強みしていることが多いです。
1日でも早く退職したい方にとっては大きなメリットになると思うのですが、退職代行によってはスムーズに対応・退職できないことがあります。
「依頼してから3日間、連絡が帰ってこない」「忙しいということを理由に対応が遅い」など、スムーズに転職できないことに失敗したと感じている方は多いです。
1日でも早く退職したい方は、「本当に即日対応してくれるのか」ということを調べたうえで、退職代行サービスを活用するようにしてください。
提示された金額以上を請求された
退職代行ではサービスを受ける前に金額が提示されます。
提示された金額を支払うことで退職代行のサービスを受けられるのですが、退職が成立した後に、「オプション料」や「成功報酬」などと言って、提示された金額以上を請求されることがあります。
提示された金額以上を請求されることがあれば、ほとんどの方が「失敗した」と感じます。
そのような悪質な退職代行は、料金ページに小さな文字で「※〇〇にはオプション料が発生します。」などと掲載されていることが多いので、注意してください。
法律に関する相談ができない
退職代行を利用するときは、「非弁行為」という言葉を理解しておく必要があります。
非弁行為とは、弁護士でない者が報酬を得る目的で、弁護士にのみ認められている行為をおこなうことを指します。
民間業者が企業に退職や、未払い請求に関する交渉をおこなうことは非弁行為にあたるので、退職の旨を伝えることしかできません。
退職代行に料金を支払ってから、「法律に関する相談ができない」と知り、失敗したケースが多くあります。
退職代行サービスには、「民間業者」と「弁護士事務所」の2種類があることを把握しておくことが大切です。
退職までに社内でパワハラなどを受ける
上記でお伝えした通り、法律では「解約申入後2週間が経過した時点で，労働契約は自動的に終了する」と定められているので、退職する旨を伝えてから、2週間は会社に行く必要があります。
一般的には、その2週間で有給休暇を消化するので、会社に行く必要はないのですが、勤めている会社や退職者によっては、有給休暇を消化できない可能性があります。
そのような場合には、退職までに社内でパワハラなどを受けることがあり、退職代行を使ったことを失敗したと感じます。
企業側にとって退職代行を使って退職する旨を伝えられることは、気分が良いことではないです。
退職までの2週間、会社に行かなければいけない方は、退職代行を使うのかしっかりと考えることをおすすめします。
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失敗したと感じないために抑えておきたいポイント
上記でお伝えした通り、退職できても失敗したと感じるケースが多々あります。
失敗したと感じているのであれば、退職代行に高額な金額を支払う意味がないので、失敗したと感じないために抑えておきたいポイントをいくつかご紹介します。
満足できるサービスを受けられるように、退職代行を利用する方は、下記のポイントを参考にしてみてください。
民間業者の退職代行に依頼しない
上記でお伝えした通り、退職代行には「民間業者」と「弁護士事務所」の2種類があります。
民間業者だと弁護士事務所に比べて、1万5,000円〜2万円安く依頼できるのですが、民間業者の退職代行では、失敗したと感じる可能性が高くなります。
質の高いサービスを提供している民間業者でも、「弁護士にのみ認められている行為はできない」と法律で定められているため、利用者は失敗したと感じやすくなります。
ただし、「退職する旨を伝えてくれれば良い」と考えている方は、民間業者で問題ないです。
民間業者でも「退職できなかった」ということに発展する可能性は低いので、満足したサービスを受けられると思います。
退職代行の実績や口コミを確認する
退職代行を選ぶときには、ホームページからサービス内容や料金形態などを確認しますが、ホームページには自社のプラスイメージにつながることしか記載されていません。
「この退職代行を使いたい」と思わせるようなことしか記載されていないので、実際に利用した方の口コミや、実績などを確認することが大切です。
退職代行の実績や口コミを確認することで、「スムーズに退職できなかった」「提示された金額以上を請求された」ということを未然に防げます。
退職代行のサービスを提供している企業が増えていることで、悪質なサービスを提供している企業も増えています。
悪質なサービスを提供している企業では、高確率で失敗したと感じるので、実績や口コミを確認するようにしてください。
退職代行を運営している会社を調べる
悪質なサービスを提供していないか判断するには、運営している会社を調べることが大切です。
運営している会社に関する情報が全く出てこなかったり、運営会社が記載されていなかったりすると、悪質なサービスを提供している退職代行の可能性が高くなります。
基本的にホームページの下部に「運営会社」という項目が設けられているので、そちらから「どのような運営会社なのか」ということを調べるようにしてください。
返金保証のある退職代行を選ぶ
退職代行を使って退職できない可能性は少なからずあるので、「返金保証」のある退職代行を選ぶようにしてください。
返金保証のある退職代行を選ぶことで、万が一のことがあっても、支払ったお金は返してもらうことができます。
また、退職代行によっては「後払い制度」が設けられていることもあります。
金銭面でのトラブルは未然に防ぐことが大切なので、返金保証や後払い制度を設けている退職代行を選ぶことをおすすめします。
質の高いサービスを提供しているおすすめの退職代行
退職代行のサービスを提供している企業が増えていることから、「どの退職代行なら、失敗しないか分からない」と悩まれることがあると思います。
そこで、質の高いサービスを提供しているおすすめの退職代行をいくつかご紹介します。
民間業者以外の退職代行をご紹介するので、下記から参考にしてみてください。
退職代行jobs
退職代行jobsは、「株式会社アレス」が運営している退職代行サービスです。
民間業者と労働組合が提携し運営していて、弁護士が業務監修をおこなっているので、法律に関する相談が可能です。
また、セラピストによるカウンセリングが受けられます。
退職代行jobsでは、「退職できなければ全額返金」「手続きは最短30分」「会社への出社・連絡は不要」など、安心して利用できる体制が整っています。
料金は「安心パックプラン：29,000円」「シンプルプラン：27,000円」です。
アディーレ法律事務所
アディーレ法律事務所では、弁護士による退職代行サービスを受けられます。
弁護士がサービスを提供しているので、会社に交渉することが可能です。
また、アディーレ法律事務所は無料で相談を受け付けているので、有給休暇や未払いの残業代などについて相談してから、退職代行を依頼できます。
アディーレ法律事務所は弁護士事務所としての実績もあるので、失敗したと感じる可能性は低いです。
アディーレ法律事務所の料金は、「77,000円」と他社よりも高額ですが、質の高いサービスを受けられます。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、「東京労働経済組合」という組合が運営している退職代行サービスです。
労働組合には憲法で定められている「団体交渉権」があるため、未払いの残業代請求など、会社に対して交渉することが可能です。
また、退職代行ガーディアンでは、会社や上司への連絡は不要になっていて、退職届の提出や貸与品の返却などにも対応してくれます。
法律に関することに対応しているのですが、弁護士ではないという点から、料金は「29,800」と民間業者の相場と変わりありません。
退職代行が失敗する可能性は低い
この記事では退職代行が失敗することについてお伝えしましたが、いかがだったでしょうか？
民法627条1項で、「労働者はいつでも労働契約の解約を申し入れることができる」と定められているので、退職代行が失敗する可能性はほとんどありません。
ただし、退職代行の利用者は「失敗した」と感じることが多々あります。
失敗したと感じる理由は、「スムーズに退職できない」ということが多いので、退職代行を選ぶことには慎重になることをおすすめします。
この記事でお伝えした内容を参考にして、失敗したと感じることがない退職代行を選ぶようにしてください。
