法律で定められている一定条件を満たす従業員には、有給という「休む」ための権利が与えられます。
そんな有給が「消化することを義務付けられた」ということを耳にする機会が増えているのではないでしょうか？
この記事では有給を消化することの義務について詳しく解説します。
有給を消化するときの注意点などもご紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
有給の消化は義務付けられた？
2019年4月に働き方関連法が施行されて、有給の消化が義務付けられました。
年10日以上の有給の権利がある従業員については、最低でも5日以上は消化しなければいけません。
もし有給の消化が5日未満の従業員がいる場合は、会社側が日を指定して休ませる必要があります。
以前は「〇〇日に有給を取得します」と従業員側から申し出ることしかなかったのですが、義務付けられたことで企業側からも取得を促す機会が増えてきています。
有給を消化しなかったときの罰則
有給の消化が義務を守れなかった企業には、罰則が科せられます。
企業側は「有給を消化できる従業員を休ませなかった」として、従業員1人あたり30万円以下の罰金が処されます。
ここで注意すべき点が、1人あたりで罰金が定められていることです。
もし100人の従業員が消化の義務を守れていなかったとすると、最大で3,000万円の罰金になる可能性があります。
法律で定められていることなので、「気付かなかった」「知らなかった」という言い逃れは通用しないため、年に5日以上は消化しているを確認することが大切です。
有給の消化は派遣やアルバイトでも義務付けられている
有給の消化は派遣やアルバイトにも義務付けられています。
派遣やアルバイトの場合は勤続年数で日数が決まるのではなく、労働日数に応じて有給の日数が決まります。
働き始めてから半年で有給が発生するのですが、年10日以上の有給の権利は1〜2年では与えられません。
年10日以上の権利を得るためには、週4日の労働で3年半以上勤務する必要があります。
ただし一度、年10日以上の有給の権利を得ると、その後は増える一方なので消化する義務を忘れないようにしてください。
有給の消化が義務付けられた理由
2019年4月に有給の消化が義務付けられた理由は、日本人の有給取得率の低さが大きく関係しています。
平成31年に厚生労働省が発表した調査では、従業員に付与された平均有給日数は18日で、実際に従業員が取得した有給は年間で9.4日でした。
「50%も取得していれば十分」と思われるかもしれませんが、セクスペディアが実施している調査では、世界19カ国の中で3年連続最下位になっています。
このことが理由で有給の消化が義務付けられたと考えられます。
そして日本人が有給を消化しない2つの理由を詳しくご紹介します。
会社の人手不足
最も考えられる理由は、会社の人手不足でしょう。
日本は少子高齢化が急速に進んでいて、多くの会社が人手不足に悩んでいます。
そのため1人でも有給を取られてしまうと、会社が回らない状況になっています。
特に従業員数が少ない中小企業では、1人でも休まれると苦しい状況になるでしょう。
会社が人手不足を抱えていることは従業員も感じていることなので、有給を消化しにくい職場環境になっていると考えられます。
仕事をする気がないと思われたくない
有給の消化が義務付けられるまでは、「有給を取る＝仕事をする気がない」と判断する会社が多くありました。
そのため従業員は「仕事をする気がないと思われたくない」と考えて、有給を消化していなかったと考えられます。
また、日本は残業時間においても世界トップクラスで、休むことに対して悲観的な考え方をする方が多い傾向にあり、サービス残業が横行していることも同様の理由として考えられるでしょう。
有給を消化するときの注意点
有給を消化することは義務付けられましたが、いくつか注意すべき点があります。
円満に有給を消化するためにも、下記の注意点を参考にしてみてください。
なるべく早く上司に伝える
有給を消化するということは、従業員が1人減るということです。
そのため円満に消化するためには、なるべき早く上司に伝えることが大切です。
「〇〇日の有給を取ろうと考えているのですが、問題ないですか？」と上司に一言添えるだけで、トラブルに発展することは考えにくいです。
その確認をする時期が早ければ早いほど、円満に有給を消化できるでしょう。
繁忙期を避ける
繁忙期に有給を消化することには、注意が必要です。
ほとんどの仕事には繁忙期と閑散期があります。
仕事によって時期は異なりますが、繁忙期や大切なイベントの前後などに有給を消化することは、社会人としてマナー違反です。
「会社が忙しいことがわからない？」と上司にマイナスの印象を与えてしまうことが多いため、閑散期に有給を消化することが大切です。
もし、急遽休まなければいけない事情がある場合は、上司に説明をして理解してもらってから消化するようにしてください。
有給を消化する分の引き継ぎを忘れない
上記でもお伝えしたように1年間で10日以上の有給の権利を得ることができます。
有給は1日づつしか消化できないというルールはないので、月曜日から金曜日まで休むことは可能です。
もし、連続して有給を消化したい場合には、業務の引き継ぎを忘れないようにしてください。
本来、引き継ぎは退職時に行うものなのですが、月曜日から金曜日まで休むことになると、ある程度の引き継ぎ作業は必要になります。
「〇〇さんが有給を取得したから会社が回らなかった」となると、次回有給を取得しづらくなるため注意してください。
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退職の意思を伝えてからでも有給は消化できる
有給は退職の意思を伝えてからでも消化することが可能です。
法律上では、退職する2週間前に意思を伝える必要があるとされています。
そのため退職の意思を伝えてから、2週間は会社に勤務しなければいけません。
この2週間で有給を消化することができて、余っている日数を全て消化させる方もいます。
しかし2週間の間で退職の手続きを進めたり、引き継ぎの作業を行う必要があるので、円満に退職するためには有給をある程度消化しておくことをおすすめします。
スムーズに転職を成功させるポイント
「有給を消化しないと…」と思っている方は、転職のことを考えていることが多いです。
実際に「退職することが決まったから、有給を消化する」という方は多くいます。
そこでスムーズに転職を成功させるポイントをいくつかご紹介します。
すぐに会社を退職するためにも、下記のポイントを参考してみてください。
働きながら転職活動を行う
スムーズに転職を成功させるためには、働きながら転職活動を行うことが大切です。
退職することで転職に割ける時間は増えるのですが、「無職」の状態になります。
無職になることで金銭面での焦りが出てきて、納得できる転職を成功させられない可能性が高まります。
「1日でも早く転職したい」という気持ちは大切なのですが、転職活動において焦りは禁物です。
実際に転職を成功させた7割以上の方が働きながら転職活動を行っているため、退職することは最適な選択ではないでしょう。
即戦力で活躍できることをアピールする
中途採用では即戦力の人材が求められているため、即戦力で活躍できることをアピールすることが大切です。
即戦力で活躍できることをアピールするためには、具体的な実績を伝える必要があります。
例えば、「営業部署60人の中で4カ月連続1位の成績をあげました」と伝えると、即戦力で活躍できる人材と判断してもらいやすくなります。
人事は面接の1時間ほどで判断しなければいけないため、より具体的な実績を好みます。
そして直近の実績を伝えると、より効果的です。
転職エージェントを活用する
スムーズに転職を成功させるためには、転職エージェントを活用することが大切です。
転職エージェントとは、無料で転職に関することを幅広くサポートしてくれるサービスです。
転職者1人に対して、キャリアアドバイザーが1人付くため、働きながらでもスムーズに転職を成功させられる可能性が高まります。
またサイトには公開されていない「非公開求人」にも応募することができるため、転職先の選択肢が広がります。
しかし、転職エージェントは数多くあるため、「どのサービスが良いんだろう？」と悩まれることが多いので、おすすめの転職エージェントを1社ご紹介します。
転職エージェントは併用しても問題ないため、気になるものがあれば登録してみてください。
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dodaは業界最大級の総合型転職エージェントです。
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そんなdodaでは各業界に精通したキャリアアドバイザーが在籍しています。
そのため業界ならではのサポートを受けることが可能で、スムーズに転職を成功させられる可能性が高められます。
そしてサポートを受けられる拠点は全国に12カ所あり、オンラインでのサポートも可能です。
求人数とサポート力を重視したい方には、dodaがおすすめです。
1年間で最低でも5日以上の有給を消化する義務がある
この記事では有給の消化が義務付けられたことについてお伝えしましたが、いかがだったでしょうか？
2019年4月より有給の消化は義務付けられて、「年10日以上の有給の権利がある従業員は5日以上を消化しなくてはいけない」と定められました。
しかし、有給を消化するうえでは、いくつか注意すべき点があります。
有給の消化を巡ってトラブルが発生しないためにも、上記の注意点を参考にして有給を消化するようにしてください。
そして有給は退職の意思を伝えてからでも消化することが可能です。
