マンションやアパート契約を結ぶ際には、火災保険への加入をすすめられます。
契約のときに、「A社の保険に加入してくださいね」と指定されるまま加入するのが一般的ですよね。
しかし加入後に保険料を確認してみたら、他の保険会社の方が安いと気づいてしまって損した気分になってしまう方もいるのではないでしょうか？
実は火災保険は条件や手続きをしっかりクリアすれば、賃貸契約更新時に他の保険会社に切り替えられるんです。
今回は、火災保険の賃貸更新時に、他の保険会社に切り替える時の方法と注意点をわかりやすく徹底的に解説していきます。
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賃貸契約時には火災保険への加入が原則必須
賃貸契約(賃貸借)を結ぶ際には火災保険への加入が原則必須です。火災保険への加入は法的に定められている訳ではありませんが、ほぼ全ての賃貸契約で火災保険への加入は義務付けられています。
契約の条件に火災保険に加入することを上げているところもあり、かつ不動産会社や大家さんが保険会社を指定することがほとんどです。
特に何の指定もせず火災保険を自由加入にしておくと、中には無保険で入居して火災を起こし、賠償できない状況に陥る可能性もあるため、加入状況を管理するためにも仕方ないですよね。
一般的に賃貸物件で加入する火災保険には、以下3つの補償を付けています。
- 家財保険：家財(家具・家電など)が受けた損害を補償
- 賃借人賠償責任保障：火災、破裂・爆発、浸水など故意でない事故の被害を補償
- 個人賠償責任保障：故意ではない事故を起こして賠償責任を負った場合の保障
これらの補償・賠償額は高額に設定されることが多く、物件の家賃が高いか安いかに関わらず、1,000万円以上の賠償請求責任を負わされることもあります。
こうしたリスクを避けるためには、火災保険への加入はほぼ義務化されていると言えます。
賃貸契約では指定の火災保険への加入が必須？
賃貸契約時・または賃貸契約中において、契約書に特定の保険会社名を明記されていない限り、特定の火災保険に加入しないと契約違反になるということはまずありません。
ただし、多くの場合にて、物件オーナー・管理会社より指定の火災保険への加入を依頼されることがあります。
この場合、賃貸人側から他の火災保険への契約を提案することもできますが、多くの方は指定された火災保険へ加入をしています。
指定の火災保険からの乗り換えも可能
上記の通り、指定の火災保険へ加入するのは義務ではないため、指定の火災保険から別の保険会社へ乗り換えることも当然可能です。
ただし、指定の保険会社から乗り換える場合は、オーナーや管理会社への連絡はしておいた方が良いでしょう。
オーナー・管理会社が火災保険を指定する理由とは？
強制的に火災保険に加入させることで物件を保護する
前述の通り、賃貸人は必ず火災保険に加入するべき法的義務はなく、かつ指定された火災保険への加入に関する法的義務もありません。
ただ、もし賃貸人が火災保険に加入しなかったり、補償が不十分な火災保険に加入してしまったりした場合、もしもの時に十分な補償が出来ず、物件を保護できない可能性が生じます。
物件を所有しているオーナー・管理会社目線からすると、半ば強制的にでも十分な補償を持つ火災保険への加入を進めたいというのが一般的な考えです。
補償内容を統一することで物件を保護しやすくする
火災保険の内容を借主に関わらず統一させることで、物件を保護しやすくするというのも狙いとしてあります。
オーナー・管理会社から保険会社への相談であったり、内容の把握であったりが、保険会社を統一しているとやりやすくなるというのも一つの考えです。
指定以外の火災保険への加入を検討する際に知っておくべきこと
納得できる理由であれば認められることが多い
指定以外の火災保険への加入を検討するケースは、「よりお得な保険に加入したい」という他に、「現行結んでいる契約上、指定以外の火災保険に加入した方が望ましい」というパターンも考えられます。
例えば、法人が借りている物件において、その法人が既に加入している火災保険があるならば、新たに加入する必要はないと考えられます。
上記のような場合でも不動産屋などが新しく指定の火災保険も加入させるケースは原則考えにくく、大抵の場合は認められます。
大きくお得になるようなケースはあまりない
火災保険の見直しによって、賃貸人が受けられるメリットが大きく変わったり、費用が大きくお得になったりするケースはあまりありません。
火災保険の商品ごとの差はそこまで大きくなく、仮に保険料を節約できたとしても、次の契約更新までの2年間で1～2万円ほどの差にしかならないことが多いです。
保険代理店の中には「火災保険を見直してよりお得に出来る」と言っているところもあるかと思いますが、逆に保険料のお得さだけを比較して、内容の異なる火災保険で契約してしまうのはリスクの方が大きいとも言えます。
「不動産会社に騙されている」というケースはあまり考えにくい
よく巷で言われるのが、「不動産会社は特定の保険会社と懇意にすることで、儲けを得ている」という言説です。
実際、不動産会社は保険会社からマージンを貰うケースはありますが、1件の契約あたり1万円弱/年というほどのものであり、大きな儲けということにはなりません。
保険会社と懇意にするメリットですが、「自社系列の保険会社に加入させることで、自社のメリットを増やす」「大手銀行系列の保険会社に加入させることで、その銀行グループとの提携関係を強める(融資を得やすくするなど)」といった狙いは考えられるものの、いずれも”賃借人を騙す”とまでは言えないかと思います。
仮に特定の保険会社をプッシュする姿勢に不信感を抱いたとしても、その保険に加入することで不利益を被る訳ではないでしょう。
指定以外の火災保険へ加入・乗り換えをする流れ
火災保険を他の会社に切り替えるには以下の手順を踏むのが一般的です。
- 乗り換え先の保険会社を決める
- 賃貸契約更新満了前に不動産会社or大家さんに更新しない連絡をする
- 乗り換え先で保険加入手続きをすすめる
- 新規契約証明書類と元の保険の保険証券を不動産会社に提出
- 乗り換え完了
賃貸契約更新のときには火災保険に加入していることを確認されますので、乗り換えが間に合わずに無保険状態だとばれてしまうとそもそも部屋を借り続けられなくなってしまいます。
ふつう、賃貸契約更新の1か月～4か月前に火災保険の更新に関する案内が届きますので、それまでに次の保険を決めておくとスムーズでしょう。
もちろん更新日までに新しい保険の証明書類が手元になければなりませんから、スケジュールをしっかり確認したうえで手続きを進めていきましょう。
もちろん前契約は解約することになりますが、自動更新を選んでしまった場合解約手続きをしないとずっと契約が続き二重加入状態で保険料を二倍払うことになります。
新しく入れたからといって、旧契約の手続きをおろそかにしないように注意してください。
指定以外の火災保険へ加入・乗り換えをする時の注意点
不動産会社に変更する旨を必ず連絡する
不動産会社になにも連絡せずに保険を変更せずに、更新した旨の連絡を忘れないようにしましょう。
火災保険の契約更新自体は自由ですが、管理する側に何の連絡もしないのは非常識ですし、今後借り続ける時に支障が生じる可能性があります。
できるだけ不動産会社との関係性を保つためにも、報連相はしっかり行いましょう。
保障内容は不足していないか確認する
上述の通り火災保険には3つの保障内容がありますが、乗り換え先での保障は前契約と同等かそれ以上にしておかなければなりません。
特に賃借人賠償責任・個人賠償責任の2つに関しては、第三者の保障を請け負うものですので、必ず加入しておく必要があるのです。
上記2つは特約として付けられていることがほとんどなのですが、中には安くするために外して家財保障のみに限定しようとする人もいます。
これまで紹介したように、保障がない分は自分で全額自腹で保障する必要があるので、特約を削らないようにしましょう。
保険契約がない期間を作らないようにする
中には「次に契約するから、今の保険は早めに解約しちゃえ」と乗り換えが成立する前に旧契約を解約しようとする人もいます。
ですがまだ新しい保険へ移行が成立していないのにも関わらず、保障を打ち切ってしまうと何も保障してもらえない無保険期間が生じることに。
想定外の状況であっても保障を受けられるように、段取りよく手続きすることが重要なのです。
自分で判断がつかなかったら保険会社や代理店へ相談
現在の火災保険の内容に疑問を持っているものの、自分で乗り換えるべきか判断がつかないという方は、気になる保険会社で見積もりを取ってもらうか、保険相談のプロが所属する保険代理店に足を運んでみてください。
保険会社での見積もりは保険会社に依頼することもできますし、大手企業ではWEB上で選択するだけで大まかな金額を算出できますよ。
保険代理店では保険証券を持ち込んで、条件や問題点を伝えることで担当のスタッフが現状の保険を分析してくれ、複数の火災保険会社を比較・提案してくれます。
中にはFP資格を保有している人もいるため、同時に家計相談を済ませられることも。
無理に保険に加入させられることもありませんので、安心して利用できます。
もし加入先で迷っているなら、専門知識を持つ人に意見をあおいでみるのも一つの手です。
賃貸物件でも火災保険の見直しは可能
賃貸でも指定された火災保険の料金に不満を持っている場合には、賃貸契約更新時に別の会社の商品に乗り換えることが出来ます。
もちろん物件を管理している会社や所有者に確認を取る・報告しなければなりませんので覚えておきましょう。
また手続きをスムーズに済ませられないと、自分に不利益な状況にもつれこんでしまうこともありますので段取りよく計画的に進めるようにしましょう。