企業に勤めている皆さんの中には、急な病気に見舞われてしまい、朝刊出社できない状況になってしまった人もいることでしょう。
しかし傷病手当金は給与の2/3程度しか受け取れないため、傷病手当金だけでは以前の生活を維持できないこともあるかもしれません。
「足りない分は副業をして稼ぎたいけど、そもそも傷病手当金を受け取りながらの副業はOKなの？」と気になっている方も居るかもしれません。
そこで今回は、傷病手当金を受け取っている方向けに、副業をしてもOKなのか、仮にしてバレた場合にどうなるのかまで、徹底的に解説していきます。
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傷病手当金を受給しながら副業をしてもOK?
結論から言うと、傷病手当金を受け取りながら副業をするのはNGです。
基本的に傷病手当金は働けないと判断されたときに支給されるものですから、副業＝働ける状態であると判断されてしまうのです。
ただし例外もありますので、ケース別に下記で解説していきます。
アルバイトなどの肉体労働の場合認められない
アルバイトやパートなどの肉体労働の場合、基本的に認められることはありません。
アルバイトができる＝働ける状態を指しますから、傷病手当金の支給条件には当てはまらないことになります。
手渡しの給料だとしても、渡した側の記録に残っていれば、バレてしまうこともあります。
また多くの企業では本業のほかに副業をすることは認められていませんから、アルバイトで収入を得ていることが分かった場合、処分を受ける可能性もあります。
内職程度なら認められることもある
肉体労働ではなく内職程度であれば、認められることもあります。
内職というと、自宅で座って行う作業であることが多く、業務ができない状態でもこなせる作業が多いのです。
またもらえる金額が非常に少ないので、所得とまでは言い切れないことも理由の一つとして挙げられます。
1作業単価1円の世界ですから、本業よりも稼げることは少ないでしょう。
会社に内職をしていることがバレる機会も少ないですし、バレたとしても黙認してもらえることもあります。
給与所得として受けとると特別徴収でバレる
傷病手当金を受け取っている最中に、バレないように副業で給料を受け取っている場合、特別徴収でバレる可能性があります。
給与所得として受け取っている場合、確定申告をするときに特別徴収を選択してしまうことで、会社にバレてしまう可能性があるのです。
特別徴収とは、給与を支払っている企業が皆さんの代わりに住民税などを支払うことを指します。
複数の企業で支払った場合、合算して計算されることになりますので、傷病手当金を受け取って休んでいる企業に副業をしていることがバレてしまいます。
会社で年末調整後に算出される住民税に、他の企業で働いて得た収入から算出される住民税が加算されますので、同じ給料をもらっているはずの同僚よりも収入が多くなってしまうことがあるのです。
傷病手当金を受け取りながら副業をする4つの方法
上述した通り、本来傷病手当金を受け取りながら働くのはNGですが、いくつかの手段を取ることで会社から後任をうけたり、バレずにすむこともあります。
傷病手当金を受け取りながら副業をしたい場合は、以下の4つの方法を参照してみてください。
- 会社と健康保険組合に確認を取る
- 在宅ワーク系の仕事を利用する
- 税金の支払い方法を普通徴収に変更する
- 会社の業務に関連するアルバイトで申告してみる
以下で詳しく解説していきます。
会社と健康保険組合に確認を取る
まず大前提として、会社と健康保険組合に確認を取ってから、副業をすることをおすすめします。
ネットには「大丈夫」「バレない」と秘密裏に行うように促していることもありますが、判断するのはネット民ではなくあくまで企業と健康保険組合です。
もちろん皆さんの処遇を判断するのも上記の2団体ですから、見ず知らずの人に言われたことをうのみにせずによく自分で確認しておくことをおすすめします。
会社と健康保険組合に連絡して、傷病手当金では生活が成り立たないため、在宅でできる仕事をしていいか聞いてみてください。
企業の中には副業をOKとしていることもありますから、まずは上の判断を仰いでみましょう。
勝手に行動してしまうことで、復職した時に関係性が悪くなってしまうこともありますから、注意が必要です。
在宅ワーク系の仕事を利用する
許可が下りたら支障の出ない範囲内で、在宅ワーク系の仕事を利用して始めてみてください。
自宅で出来る簡単な仕事は、以下の通りです。
- シール貼りなどの簡単な内職
- ランサーズなどの案件受注サイトでWeb上で仕事を受注する
- Youtube
- ブログなどのアフィリエイト
全て自宅で簡単に始められるものですから、打診するときに提案してみる事をおすすめします。
ただしYoutubeやブログなどのアフィリエイトは、一定の期間アカウントや記事を育成しないと成果に結びつかないこともありますので、注意が必要です。
税金の支払い方法を普通徴収に変更する
副業の税金の支払い方法を、特別徴収ではなく普通徴収に変更することで、会社に通知が行くことなく副業を進められます。
普通徴収の場合自分で税金を支払うことになりますので、会社にバレずに副業を擦ることができるかもしれません。
ただしあくまで理論上の意見です。
自治体によっては普通徴収にしているにもかかわらず、主な収入源としている企業があるからと勝手に特別徴収に変更されていたなんて人もいます。
理論上出来るとはいえ、不安がある方はできるだけ会社に許可を取ることをおすすめします。
会社の業務に関連するアルバイトで申告してみる
会社の業務に関連するアルバイトで、職場復帰の練習で有ることを会社に申告してみましょう。
ぎょうむ関連のアルバイトで有れば、内部機密をバラさなければ、申告が通過することもあるでしょう。
傷病手当金で賄えるように普段から貯金をしておく
病気やけがは事前に挨拶に来てくれませんから、いつ何時自分が長期間会社を休むことになるかはわかりません。
そのため万が一長期間休んだ時でも安心して療養できるように、普段から貯金をしておくことをおすすめします。
貯金は生活費の3倍程度は最低限用意しておくことをおすすめします。
また医療費が心配なら、医療保険に加入したり、健康保険制度の高額療養費制度を活用しましょう。
生活を毎月給料ギリギリに収めていると、急な収入ダウンに対応出来ないこともありますから、きちんと自分の身の丈に合った生活を送るようにしましょう。
働けない期間はきちんと休んで仕事復帰を目指そう
いかがでしたか？
傷病手当金は働けない期間の給料を、2/3補償してくれる制度ですが、普段から生活をぎりぎりで送っていると足りなくなってしまうこともあるでしょう。
万が一副業をしたい場合には、きちんと会社に連絡をして、許可を取った方が後腐れがありません。
また隠れて副業をしたい場合には、完全に自己責任になりますから、会社にバレた時のリスクも把握したうえで行うようにしましょう。
何はともあれ働けない期間は一応は一種の療養機関ですから、きちんと休んでから職場復帰を目指すようにしましょう。