帰宅したら家が荒れ放題で金品がとられて盗難被害に遭っていた経験をしたそこのあなた。
実は火災保険に盗難補償が付帯されていれば、補償を活用して盗難の被害額を保険金として支払われるってご存じですか？
自分は大丈夫と思っていても、窓ガラスを割られてしまったり、ピッキングをされてしまったりと防犯意識を持っているだけでは対処できないことがほとんどです。
盗難被害に遭ったときには、警察に被害届を提出して犯人の逮捕を待ちますが、窃盗犯は検挙されても自分のもとに被害に遭った物品が戻ってくるケースは非常に少ないです。
でもいざ火災保険を使おうとしても、どんな補償があるのかイメージがついていない方も多いはず。
今回は盗難被害を火災保険で補償するときの注意点や、補償の追加方法まで徹底的に解説していきます。
【実績】2024年ベストベンチャー100会員│プライバシーポリシー取得
火災保険の請求内容で多いのは実は盗難
火災保険は「火災」と名前がついているので、火災被害での請求が多いと思われがちです。
しかし火災保険では火災だけではなく、そのほかの自然災害や盗難被害も補償が用意されています。
実は火災保険の請求内容で多いのは、盗難なんです。
自宅が盗難に遭うときは、ピッキングによる正面突破かベランダからの侵入であることがほとんど。
どちらもカギが壊されたり窓ガラスが割られたりと、住宅の設備が壊される被害が起こりやすいです。
また部屋の中にある物品も盗まれてしまうので、買いなおしの費用が掛かることもあります。
自宅の火災保険に盗難補償が付帯されていれば補償される
火災保険で盗難被害を補償したいのであれば、ご自身で加入している火災保険に盗難補償が付帯されていれば、盗難被害を補償してもらえます。
加入内容や条件にもよりますが、きちんと手続きを踏めば保険金が振り込まれます。
火災保険における盗難補償には、以下の特徴があります。
- 建物と家財で補償が分かれている
- 特約として付帯することが多い
以下で詳しく解説していきます。
建物と家財で補償が分かれている
火災保険に付帯されている盗難補償は、建物と家財とで分かれています。
建物の盗難補償であれば、ガラスやドアなどの住宅設備の補償を適用してもらえます。
一方家財補償の場合は、盗難にあった物品に対して補償を適用してもらえます。
賃貸に住んでいる場合は、設備に関しては追加で保険に加入する必要はなく、家財補償のみに加入するだけで対応できます。
一戸建ての場合は家財の補償に加えて、建物の補償を付帯しておかないと、盗難被害発生時に片方しか補償対象として認められなくなってしまいます。
火災保険の補償対象のパターン
火災保険の補償パターンは、建物・家財・建物+家財補償の3パターンに分けられます。
それぞれの補償パターンの詳細はどんな内容なのか分からない方も多いでしょう。
以下では3つの補償パターンの内容を詳しく解説しているので見ていきましょう。
パターン①建物
建物に含まれる補償内容は建物に付随し動かすことができないものが対象です。
たとえば戸建ての場合、建物そのものに加えガレージ・キッチン・洗面台・浴槽・トイレ・電気・ガスなどの設備系と、門・建具・塀・物置などの付属の建物が補償の範囲内となります。
アパートやマンションの場合は専有部分が補償対象となり共有部分が補償対象外となるため、戸建てとは補償の対象範囲の捉え方が異なるので注意しましょう。
パターン②家財
家財に含まれる補償内容は建物以外であれば、家財の補償対象と見なされます。
テーブルやタンスの家具類・冷蔵庫や電子レンジの家電製品・パソコンや洋服などはすべて家財となるため保険対象です。
家財は何でも保証対象と考えてしまう方も多いですが、家財だからといってすべてが補償対象ではなく、家財の中には特約が必要なものもあり具体的には美術品・骨董品などが該当します。
自宅に高価なものを置いている場合、万が一に備え厳重に保管しましょう。
パターン③建物+家財
建物+家財の保障パターンであればあらゆる被害をカバーできるでしょう。
たとえば強盗が勝手口のガラスを割って靴のまま部屋へ侵入し、パソコンと現金を盗られてしまった場合、建物と家財の両方の被害を及ぼしています。
建物と家財両方をカバーする保険に加入していれば今回のケースは保険の適用となるでしょう。(犯人が汚損・破損・盗難をした場合)
しかし建物+家財の両方をカバーする保険に加入していても、補償対象外のものがあります。
たとえば車は敷地内に停車してあっても建物＋家財の保険対象外のため、車が破損・汚損・盗難の被害に遭った場合は自動車保険の対象となるため注意が必要です。
火災保険の補償対象となる盗難被害とは?
火災保険の補償対象になり得る盗難被害の例は一体どんなものがあるのか気になりますよね。
以下では建物と家財に分けて盗難などの被害例を見ていきましょう。
建物の補償で対応できる盗難被害例
補償範囲を建物のみとし窃盗や空き巣被害に遭った場合、建物と建物に付随するものが損傷・破壊・窃盗の被害に遭った場合のみ保険金の支払いが認められます。
補償対象となる具体例は以下のとおりです。
- 空き巣犯が防犯カメラ破壊時に外壁にも傷を付けた
- 空き巣犯が逃走の際門扉や窓ガラスを破壊した
- 空き巣犯が玄関ドアの鍵を破壊した
- 空き巣犯が土足で宅内へ侵入したためフローリングが傷や汚損まみれになった
上記で紹介したケースはあくまでも一例に過ぎませんが、上記ケースが補償対象となるケースです。
家財の補償で対応できる盗難被害例
補償範囲を家財とし窃盗や空き巣が入り、家財に対して窃盗や破損などの被害に遭った場合のみ保険金の支払いが認められます。
補償対象となる具体例は以下のとおりです。
- 空き巣犯に現金を盗まれた
- 空き巣犯に骨董品・絵画・ブランド物のバッグやアクセサリーを盗まれた
- 空き巣犯にパソコン・タブレットなど数点電子機器が盗まれた
上記で紹介したケースはあくまでも一例に過ぎませんが、上記ケースが補償対象となるケースです。
家財の被害にあった場合注意したいのが現金などの有価証券の保証には上限が設けられ、さらに30万円以上の高額商品については保険契約時にあらかじめ保険会社へ申請する必要があります。
仮に申請が漏れてしまった場合は補償対象外となるため注意しましょう。
火災保険の盗難補償を利用して被害を補償するときの注意点
火災保険の補償を活用して、盗難被害の損害を補填できるのは非常にありがたいですよね。
ですが火災保険会社も民間企業ですから、すべてを補償していては経営が成田亡くなるため、いくつかの条件を設けています。
条件を把握していないと、思ったように給付金が受け取れないこともありますんので、以下の注意点を把握しておくことをおすすめします。
- 補償対象が異なると保険が適用されない
- 宝石など高額な品は上限金額が設けられている
- 現金や換金性のあるものは5万～20万の範囲で補償される
- 免責金額によっては補償が相殺される
- 火災や地震時に起きた盗難は補償されないことがある
- 車の盗難は補償適用外になる
以下で詳しく解説していきます。
補償対象が異なると保険が適用されない
盗難にあって火災保険で保険金を請求しても、加入時に指定している補償対象以外は保険金が下りません。
仮に一戸建てに住んでいて火災保険を建物のみに補償をかけている場合、窓ガラスやドアの損害は補償対象になりますが、盗まれた物品に対する保障は得られません。
一般的に保険では補償対象が狭いほど、保険料が安くなるシステムになっていますので、加入時に安く加入しようとして必要最低限の補償に設定していることもあるでしょう。
火災保険を活用するときには、補償内容を確認してどこまでが補償範囲に含まれているかを把握しておきましょう。
>宝石など高額な品は上限金額が設けられている
窃盗犯は金銭目的で家に上がり込みますから、家じゅうの金目になるものがターゲットになります。
家に宝石や貴金属、骨とう品などがある場合は、それらをごっそりと持ち逃げされてしまう可能性もありますよね。
ただし保険会社は宝石や貴金属など、一つ一つの値段が高価なものに関しては上限金額が設けられています。
また保険加入時に、保険会社に一つ一つの値段や種類などを申請して明記しないと、補償が受けられません。
現金や換金性のあるものは5万～20万の範囲で補償される
宝石や貴金属は売却時に足がつくことがあるので、すぐに使用できる現金や、商品券などの簡単に換金できるものを狙う窃盗犯も多いです。
自宅の金庫に数百万円以上の貯金をしている人もいますから、全額を補償するのは保険会社としても厳しいところ。
保険会社の規定にもよりますが、最低5万円～20万円の範囲であれば保険金で補償されます。
保険金の上限金額を超える場合は、残りは自己負担になります。
免責金額によっては補償が相殺される
火災保険加入時には、免責金額も設定します。
免責金額とは、火災保険の補償を活用して保険金を請求するときに、加入者側で自己負担する費用のことを指します。
免責金額を高く設定していると、有事の際に保険会社が負担する費用が少なくなりますので、保険料を安くしてもらえるメリットがあります。
ただし盗難の被害額が免責金額より下回る場合、免責金額分で負担できるとして相殺、保険金は支払われません。
火災や地震時に起きた盗難は補償されないことがある
火災や地震発生時に避難している間に、自宅内の金品が窃盗被害に遭ってしまうこともあります。
ただし火災保険の中には、災害発生中に生じた盗難被害に関しては、盗難補償の補償対象外であると判断しているところも多いんです。
「地震は仕方なくない？」と思う方もいるでしょうが、そもそも火災保険では地震に関連する被害は補償できない決まりになっています。
あくまで日常で発生した損害に限ってのみ、補償されるケースもありますので、約款をよく読みこんでおくことをおすすめします。
車の盗難は補償適用外になる
火災保険の建物補償は、敷地内にある設備をカバーできる保険としても知られています。
敷地内にある車が盗難された場合は、補償対象外になってしまうので注意が必要です。
最近では遠隔操作で車のロックを解除できるキーが主流ですが、それを利用して特殊な機械で車の鍵を開けて持ち去られてしまう窃盗被害も増加しています。
車の窃盗被害を補償するには、自動車にかけている車両保険で対応する必要があります。
車両保険に盗難被害の補償が付帯されているかを確認しましょう。
車の盗難被害の場合は全損として保険金が支払われますが、等級が1ダウンして翌年の自動車保険料が高くなってしまいますので、注意が必要です。
盗難にあったらまず火災保険より警察への通報を優先しよう
盗難にあったら盗難された物品の心配をするよりも、まず警察への通報を優先しましょう。
すぐに110番に電話して、事件の対応を取ってもらいましょう。
盗難届も提出して、万一犯人が見つかったときのために手続きを済ませておきましょう。
仮に犯人が見つかった場合には、相手から自主的に盗難被害にあった金品を返却してもらえる可能性もあります。
また裁判を起こして損害賠償を請求することも可能になるので、警察への連絡は忘れないようにしましょう。
被害にあった際の保険請求6ステップ
実際に被害に遭い保険申請をするのが初めてや申請経験が少ない方も多いでしょう。
以下では保険の申請方法を6つのステップに分けて解説していきます。
早速以下で詳しく見ていきましょう。
ステップ1.警察へ連絡し盗難届を出す
盗難被害に遭った場合、保険申請よりも先に警察へ連絡し盗難届を出しましょう。
クレジットカード・キャッシュカード・通帳・印鑑などが盗難された場合は、不正利用を防ぐ観点から速やかにクレジットカード会社や金融機関へ連絡し利用停止などの手続きを行いましょう。
ステップ2.受理番号を取得する
盗難届を出すと発行される受理番号が保険申請時に必要となります。
受理番号は発行までおおよそ1週間かかるため、盗難被害に遭った場合は一刻も早く警察へ盗難届を出しましょう。
ステップ3.保険会社へ連絡
受理番号が発行されたら保険会社へ連絡しましょう。
損害保険金の申請期限は原則3年以内と定められています。
被害に遭った直後は動揺し冷静な判断ができない可能性があるため、気持ちが落ち着いてから保険申請をしても決して遅くはありません。
さらに被害にあった直後荒らされた部屋を片付けてしまう方もいますが、片付けてしまうと被害の証明が難しくなるため、片付ける前に被害状況の写真を撮るなどしてから片づけを進めていきましょう。
ステップ4.現場確認
保険会社へ申請したら次は保険会社による現場確認となります。
現場確認では物の配置や盗まれたものがどんなものなのか詳細に説明する必要があります。
被害にあった直後は気が動転してしまい、なかなか思い出せないこともあるでしょう。
万が一に備え物の配置や大切にしているブランド品などの高額商品は写真に撮っておくことで証拠にもなり、保険会社が現場確認した際にも役立ちます。
写真だけでなく家電やブランドものに関しては保証書を保管しておくだけでも、所有していた証明になるため大切に保管しておきましょう。
ステップ5.必要書類の準備
保険会社から指示があった必要書類を準備しましょう。
多くの保険会社では事故内容を説明する書類と、保険金の請求に必要な書類の提出を要求してきます。
上記書類のほかにも被害に遭った際に破損してしまった箇所の修理費用の見積もり・盗難被害に遭った商品の価値や価格が分かるもの(保証書や領収書など)の提出が求められます。
保険申請時に要となるのは盗難された商品の価値や価格が明確に分かる書類があるか否かです。
被害額が明確に分かる書類があれば申請した全金額の支払いが行なわれますが、明確に証明できず曖昧になってしまう場合は申請を受理してもらえないケースなどもあるため注意しましょう。
ステップ6.保険金の受取
保険申請が無事に受理された場合、指定口座へ保険金の支払いが行なわれます。
保険金の支払いが行われたら、被害に遭った箇所などを修理しましょう。
保険会社によっては再発防止費用特約を取り扱っているところもあり、二度と盗難被害に遭わないように被保険者が盗難被害対策に向け費用を捻出した場合、保険会社が捻出した費用を支払うという特約です。
詳細は保険会社によって異なる場合もあるため、少しでも気になった方は保険会社へ連絡し確認しましょう。
不安で盗難補償を追加したいなら保険始期日に手続きしよう
この記事を読んでいて、自分の加入している火災保険に盗難補償がついていない場合、不安に感じてしまうかもしれません。
ただし火災保険は他の保険と同じように、好きなタイミングで補償を追加できないシステムになっています。
不安で盗難補償を追加したいなら、保険始期日に相当するタイミングで手続きするようにしましょう。
保険始期日に相当する日程は、保険証券を確認すれば把握できるでしょう。
火災保険の補償を確認して盗難リスクに対応できるか確認しよう
いかがでしたか？
盗難被害は火災などの災害と比べて、自分で気を付けていても対応しきれません。
火災保険に盗難補償を付帯しておくことで、盗難品だけでなく建物の損害も補償してもらえます。
ただし補償対象が異なっている場合や、免責金額、補償の設定金額、窃盗に遭った被害金額によっては満足のいく補償が受けられない可能性があります。
火災保険の補償を事前に確認しておいて、家にある金品の合計金額と照らし合わせてどの程度補償を受けられるのかを、確認しておきましょう。