東晶貿易株式会社（以下「当社」という）は、当社が提供するインターネット情報サービスを通じて取り扱う全ての個人情報の保護について社会的使命を十分に認識し、 本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守し、以下に示す方針を具現化するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、全社を挙げて取り組むことを宣言します。

1.当社は、個人情報の取扱いに関する規程類を明確にし、従業者に周知徹底することにより、インターネット情報サービスにおける事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、個人情報の取得・利用・提供を行います。
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、そのために必要な措置を講じます。
2.当社は、個人情報の漏えい、減失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また予期せぬ事故発生には、速やかに是正措置を講じます。
3.当社は、個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
4.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応を致します。
5.当社は、個人情報保護マネジメントシステムに対する内部監査及び定期的なレビューを通じて、また当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、その改善を継続的に行います。

制定日：2014年06月01日
最終改定日：2017年10月01日

東晶貿易株式会社
代表取締役社長　大泉　弘晶

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先
【お問合せ窓口】　〒106-6238　東京都港区六本木3-2-1　住友不動産六本木グランドタワー38F
東晶貿易株式会社　PMS事務局
TEL：03-6230-9978 （受付時間　10：00〜19：00 ※）
MAIL:info@tosho-trading.co.jp
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

■個人情報の利用目的について

当社が取り扱う個人情報の分類及びその利用目的は下表のとおりです。

個人情報の分類	利用目的
営業情報	クライアントとのご連絡・ご契約 お客様管理
お問合せ情報	お問い合わせ対応のために利用いたします。
従業者情報	〈採用時〉 求職者との採用選考に関するご連絡 採用選考
	〈在職時〉 人事労務管理（勤怠、配属、給与等の決定・支払い、税務関係・社会保険料・その他控除の手続き） 健康管理（健康診断、保健指導） 業務管理（各種社員データの作成、業務連絡、緊急連絡、官公庁等への届出・報告書作成） 上記管理を行うための業務委託先への委託
	〈退職時〉 退職にともなう諸手続き及び連絡
業務の受託に伴い、お預かりする個人情報	委託元からの問い合わせ処理のため
通話録音データ	応対品質向上・顧客対応における不適格な営業トークへの事前指導のために、通話の記録を収集、保存、管理させていただく場合がございます。

■個人情報の提供について

提供を行う個人情報の項目、提供目的

分類	個人情報の項目	提供目的	提供の方法	当社との関係	契約の有無及び内容
営業情報	提供するものはありません	－	－	－	－
従業者情報	氏名、性別、生年月日、保険証番号	健康診断の実施のため	人事・総務担当が医療機関のweb画面にて、個人情報を入力します。	委託先	無

■保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求 （以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a) 事業者の名称

東晶貿易株式会社
東京都港区六本木3-2-1　住友不動産六本木グランドタワー38F
代表取締役社長　 大泉　弘晶

b) 個人情報の保護管理者

管理者名： 福田　秀憲
所属部署：取締役
メールアドレス：info@tosho-trading.co.jp
TEL：03-6230-9978

c) 全ての保有個人データの利用目的

個人情報の分類	利用目的
営業情報	クライアントとのご連絡・ご契約 お客様管理
お問合せ情報	お問い合わせ対応のために利用いたします。
従業者情報	〈採用時〉 求職者との採用選考に関するご連絡 採用選考
	〈在職時〉 人事労務管理（勤怠、配属、給与等の決定・支払い、税務関係・社会保険料・その他控除の手続き） 健康管理（健康診断、保健指導） 業務管理（各種社員データの作成、業務連絡、緊急連絡、官公庁等への届出・報告書作成） 上記管理を行うための業務委託先への委託
	〈退職時〉 退職にともなう諸手続き及び連絡
業務の受託に伴い、お預かりする個人情報	委託元からの問い合わせ処理のため

d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

東晶貿易株式会社 　個人情報問合せ窓口
〒106-6238　東京都港区六本木3-2-1　住友不動産六本木グランドタワー38F
メールアドレス：info@tosho-trading.co.jp
TEL：03-6230-9978 （受付時間　10：00〜19：00※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

e) 認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
＜電話番号＞　03-5860-7565　0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

f) 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1. 開示等の求めの申し出先
   開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
   ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2. 開示等の求めに関するお手続き
   
   1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
   2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
   3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
   4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
   開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。 各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
   
   • 代理人である事を証明する資料
     ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
     
     • 本人の委任状（原本）
     ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
     
     • 戸籍謄本
     • 住民票（続柄の記載されたもの）
     • その他法定代理権の確認ができる公的書類
     ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
     
     • 後見登記等に関する登記事項証明書
     • その他法定代理権の確認ができる公的書類
   • 代理人様ご自身を証明する資料
     • 運転免許証
     • パスポート
     • 健康保険の被保険者証
     • 住民票
     • 住民基本台帳カード
4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
   1回のお求めにつき1000円
   （紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）

g) 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

1. 基本方針の策定
   保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
   
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
   
3. 組織的安全管理措置
   
   • 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   • 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   
   • 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   • 保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 物理的安全管理措置
   
   • 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   • 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
   
   • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   • 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上