退職代行おすすめ比較ランキング25選！料金比較・選び方・特徴を徹底解説【2025年最新】

退職代行を運営する株式会社アルバトロスの「利用者対象アンケート」によると、20代の利用が6割以上と多いですが、一方で30～60歳にかけて幅広い年齢層に退職代行が利用されているのがわかります。

※出典：株式会社アルバトロス「退職代行モームリのご利用者様を対象にアンケートを実施」

退職代行を使って勤務先を辞めるのは、珍しいことではなくなってきています。

しかし、退職代行サービスは業者の数も多く、選択が困難な状況です。

そこでこのランキングでは、料金・対応スピード・サポート体制・交渉力・口コミ評判などの観点から、本当におすすめできる退職代行サービスを厳選して紹介します。

料金の安さや即日対応の可否、代行してくれる業務範囲なども掲載しています。

退職代行会社おすすめ人気ランキング25選

料金・対応スピード・サポート体制・交渉力・口コミ評判などの観点から、本当におすすめできる退職代行サービスランキングを厳選して25社紹介します。

※本記事の口コミ：自社調査（2025年9月に調査実施）

退職代行モームリ｜メディアで話題の人気サービス

料金	正社員：22,000円（税込） アルバイト：12,000円（税込）
即日対応	〇
連絡手段	LINE・メール・電話
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	〇
支払い方法	クレジットカード、コンビニ払い、銀行振り込み、ペイディあと払い、モームリあと払い
転職支援	〇
運営元	民間企業（弁護士・労組ではない）
公式サイト	退職代行モームリ公式サイトはこちら

退職代行モームリは、SNSやメディアで話題の退職代行サービスです。

NHK・日本テレビなどのニュース番組や、大手企業との対談など、多数のメディア露出があります。（公式サイトより）

民間企業が運営していますが、「労働環境改善組合」と提携しており、「労働組合の組合員が団体交渉権を持って交渉を行う」とX（旧Twitter）でポストしています。

退職代行モームリの退職成功率は、100%です。

特にアルバイト・パートの料金が安く、税込12,000円と、退職代行サービスの中でもトップクラスの低価格を誇ります。

この価格で即日対応・全額返金保証付きというのは、コストを重視する方にとって非常に魅力的です。

やり取りはLINE・メール・電話で完結するため、精神的に追い詰められている人でも使いやすくなっています。

ただし、労働組合や弁護士が運営しているわけではないため、訴訟には対応できません。

しかし会社を訴えるつもりがなく、シンプルな退職を望む方にとっては、費用対効果の高いサービスといえるでしょう。

とくに「バイトを辞めたいけど店長に言いづらい」という若年層や、「苦手な上司と話さずに辞めたい」という方におすすめの退職代行です。

退職代行モームリのメリット・デメリット一覧

退職代行モームリの口コミ・評判

退職代行EXIT｜正社員の料金が最安

料金	20,000円（税込）
即日対応	〇
連絡手段	LINE・メール・電話
勤務先との交渉	×
全額返金保証	〇
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
転職支援	〇
運営元	民間企業（弁護士・労組ではない）
公式サイト	退職代行EXIT公式サイトはこちら

退職代行EXITは、業界のパイオニア的存在です。

サービス開始以降、TV・Webメディア・新聞など、様々なメディアから多くの取材を受けてきた実績があります。

価格設定が明快で、追加費用は一切不要です。

雇用形態に関係なく、一律2万円（税込）という低価格で依頼できます。

正社員の方が利用した場合の料金は、業界最安です。

民間企業が運営しているので、勤務先との交渉は行えませんが、「退職できなかったケースは1件もない」と公式サイトに明記されています。

正社員として働いていて、料金が安い退職代行を探している人におすすめです。

退職代行EXITのメリット・デメリット一覧

退職代行EXITの口コミ・評判

退職代行OITOMA｜会社との交渉も代行

料金	24,000円（税込）
即日対応	〇
連絡手段	LINE・メール・電話
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	〇
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
転職支援	〇
運営元	労働組合
公式サイト	退職代行OITOMA公式サイトはこちら

退職代行OITOMA（オイトマ）は、「即日対応×交渉可×返金保証」すべてが揃ったバランス型の退職代行サービスです。

労働組合が運営しているため、会社との有給消化等の交渉まで対応してもらえます。

料金は正社員・契約社員・アルバイトなどの雇用形態問わず、一律24,000円（税込）です。

追加料金は発生せず、退職できなければ全額返金が保証されています。

さらに、顧客満足度は96%と高いです。

会社との交渉代行まで依頼したい人におすすめの退職代行サービスです。

退職代行OITOMAのメリット・デメリット一覧

退職代行OITOMAの口コミ・評判

退職代行jobs｜弁護士監修・会社との交渉が可能

料金	27,000円（税込） ※労働組合費2,000円が別途必要
即日対応	〇
連絡手段	LINE・メール・電話
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	〇
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・後払い
転職支援	〇
運営元	民間企業
公式サイト	退職代行jobs公式サイトはこちら

退職代行jobsは民間企業が運営していますが、弁護士監修×労働組合と連携しています。

ダブルの安心体制が特徴の退職代行サービスです。

本来、民間企業の退職代行は会社との交渉ができませんが、Jobsは労働組合と提携しているため、会社と交渉できます。

料金は一律27,000円（税込）＋労働組合費2,000円が別途必要と、やや高めですが、その分サービス内容が手厚いです。

退職できなかった場合の全額返金保証もあります。

後払いに対応しているため、急ぎの退職にも対応しやすいです。

「職場と揉めていて法的リスクが不安」「退職時に揉めたくない」という人に適した退職代行といえるでしょう。

退職代行jobsのメリット・デメリット一覧

退職代行jobsの口コミ・評判

退職代行トリケシ｜LINEでやり取りが完結・電話不要

料金	一律19,800円（税込）
即日対応	〇
連絡手段	LINE
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	〇
支払い方法	クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・電子マネー
転職支援	〇
運営元	労働組合
公式サイト	退職代行トリケシ公式サイトはこちら

退職代行トリケシは、電話不要・LINEだけで手軽に退職を進められる手軽さが人気の退職代行サービスです。

常に何人のオペレーターが待機しているのか、公式サイトに記載されているため、安心感があります。

利用料金は一律19,800円（税込）で、追加料金は一切ありません。

24時間受付・最短即日でスピード退職ができます。

また、労働組合が運営しているため、会社との交渉や有給取得の要望にも対応可能です。

これまでに30,000人以上の相談実績があります。

「電話連絡をする気力がない」「LINEだけで全て終わらせたい」という方には、特におすすめの退職代行です。

退職代行トリケシのメリット・デメリット一覧

退職代行トリケシの口コミ・評判

退職代行ガーディアン｜退職成功率100%

料金	24,800円（税込）
即日対応	〇
連絡手段	LINE・メール・電話
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	〇
支払い方法	クレジットカード・銀行振込
転職支援	〇
運営元	労働組合
公式サイト	退職代行ガーディアン公式サイトはこちら

労働組合法人が運営する「退職代行ガーディアン」は、退職成功率100％の実績を持つ退職代行サービスです。

民間企業が運営する退職代行ではカバーしきれない、会社との交渉にも対応しています。

料金は一律24,800円（税込）で、職種や雇用形態に関係なく同一料金なのが特徴です。

退職代行後に起こる可能性のあるトラブル（出社の強要/書類未交付/嫌がらせ連絡）にも、費用内で対応してくれます。

また、就業規則で退社する〇ヵ月前に申告と書いてあったとしても、退職代行を申し込んだ当日から出社する必要がありません。

「必ず辞めたい」「会社とのやり取りはすべて任せたい」という方に特におすすめの退職代行です。

退職代行ガーディアンのメリット・デメリット一覧

退職代行ガーディアンの口コミ・評判

弁護士法人みやび｜未払い残業代の請求や公務員にも対応

料金	サービス内容によって3種類 ・27,500円 ・55,000円 ・77,000円 成功報酬別途20%＋税
即日対応	〇
連絡手段	メール・電話・LINE
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	×
支払い方法	銀行振込
転職支援	×
運営元	弁護士法人
公式サイト	弁護士法人みやび公式サイトはこちら

弁護士法人みやびは、法律の専門家による対応が可能な、本格的な退職代行サービスです。

対応してもらえる内容に応じて、3つの料金プラン（27,500円・55,000円・77,000円）が用意されています。

55,000円のプランでは公務員、77,000円のプランでは自衛隊や会社役員の退職にも対応可能です。

サポートの範囲は料金プランによって異なりますが、裁判・損害賠償・残業代請求など、法的交渉にも完全対応できます。

全額返金保証や転職支援はありませんが、「会社と揉めそう」「未払いの給料や残業代を請求したい」「パワハラやセクハラの損害賠償請求も視野に入れている」という方にはおすすめです。

弁護士法人みやびのメリット・デメリット一覧

弁護士法人みやびの口コミ・評判

リーガルジャパン｜転職サポート・失業保険の申請サポートあり

料金	19,800円（税込）
即日対応	〇
連絡手段	LINE
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	〇
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・モバイル決済
転職支援	〇
運営元	労働組合
公式サイト	リーガルジャパン公式サイトはこちら

リーガルジャパンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

有給消化の交渉に対応しており、LINEで24時間相談できます。

労働組合が対応してくれる退職代行としては、料金が19,800円（税込）と比較的リーズナブルに設定されています。

また、退職後のアフターフォローに力を入れており、必要書類の受け取りや転職支援、最大200万円受け取れる失業保険の紹介も実施しています。

「退職だけでなく、その後の人生設計までサポートしてほしい」という方に特におすすめの退職代行サービスです。

リーガルジャパンのメリット・デメリット一覧

リーガルジャパンの口コミ・評判

辞めるんです｜後払いだから金欠でも辞められる

料金	27,000円（税込）
即日対応	〇
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	〇（労働組合連携）
全額返金保証	〇
支払い方法	クレジットカード、銀行振込
転職支援	×
運営元	民間企業
公式サイト	辞めるんです公式サイトはこちら

辞めるんですは、審査なしで後払いができる退職代行サービスです。

民間企業が運営していますが、労働組合と連携しているので、有休消化の交渉や未払い賃金の支払い交渉ができます。

民間企業が運営している退職代行としては、料金が27,000円（税込）と高めですが、「お金を払うのは辞めてから（1週間以内）」です。

金銭的に余裕がない方でも、利用しやすいシステムを採用しています。

さらに、正社員、アルバイトの方の退職成功率は100%（契約社員の方は退職成功率98%）です。

法的交渉や複雑な案件には不向きですが、「お金がなくても今すぐ辞めたい」という方におすすめの退職代行サービスです。

辞めるんですのメリット・デメリット一覧

辞めるんですの口コミ・評判

わたしNEXT｜女性向けの退職代行

料金	パート：18,800円（税込） 正社員：25,800円（税込） ※組合費別途1,000円
即日対応	〇
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	〇
支払い方法	クレジットカード、デビットカード、コンビニ後払いなど
転職支援	〇
運営元	労働組合
公式サイト	わたしNEXT公式サイトはこちら

わたしNEXTは、女性に特化した退職代行サービスです。

男性でも利用できますが、セクハラや職場の人間関係など、女性ならではの悩みも相談しやすい環境が整っています。

料金はパートなら18,800円（税込）、正社員25,800円（税込）です。

組合費別途1,000円がかかりますが、月額3,300円(税別)で退職代行サービスを年間2回まで利用できるという、業界初・唯一のサブスクリプション方式の料金プランも用意しています。

また、JRAA（日本退職代行協会）の「特級認定」を取得している点も、信頼度の高さを示しています。

「女性ならではの悩みを相談したい」「安心できる環境で退職を進めたい」という方におすすめの退職代行です。

わたしNEXTのメリット・デメリット一覧

わたしNEXTの口コミ・評判

退職代行SARABA｜テレビや新聞などのメディアで多数紹介

料金	24,000円（税込）
即日対応	〇（24時間365日）
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	〇（労働組合運営）
全額返金保証	〇（失敗時）
支払い方法	クレジットカード・銀行振込・PayPay
転職支援	〇（提携サービスあり）
運営元	合同労働組合
公式サイト	退職代行SARABA公式サイトはこちら

退職代行SARABAは、テレビや新聞などのメディアにも多数登場している退職代行サービスです。

労働組合が運営しており、会社との交渉にも対応しています。

離職票、保険証、有給の消化などに関する連絡も代行してくれる点が魅力です。

また、休日や深夜でも極力対応してくれます。

「交渉の代行も依頼したい」「知名度が高くて信頼できるサービスを使いたい」という方におすすめです。

退職代行SARABAのメリット・デメリット一覧

退職代行SARABAの口コミ・評判

退職代行ニコイチ｜創業17年・累計実績59,880件超

料金	27,000円（税込）
即日対応	〇
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	×
全額返金保証	〇
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・電子マネー
転職支援	〇
運営元	民間企業
公式サイト	退職代行ニコイチ公式サイトはこちら

退職代行ニコイチは、創業17年以上の老舗退職代行サービスです。

累計59,880人以上の方の退職を成功させてきた実績があります。

料金は27,000円（税込）と、民間企業の中では料金が高めですが、2ヶ月間のアフターフォロー付きです。

また、退職後に必要となる各種書類の受け取りや、給料・有給消化・会社からの貸与物の返却の件などの件も、すべて丸投げできます。

退職成功率は100%を掲げており、退職できなかった場合には全額返金の保証もついています。

「実績を重視したい」「昔から続く、信頼できる退職代行を使いたい」人におすすめです。

退職代行ニコイチのメリット・デメリット一覧

退職代行ニコイチの口コミ・評判

退職代行サービスのretry｜行政書士が運営する業者

料金	15,000円（税込）
即日対応	〇（最短即日退職可能）
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	×（交渉権なし）
全額返金保証	記載なし
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
転職支援	×（転職支援はなし）
運営元	行政書士法人（東京中央法務オフィス）
公式サイト	退職代行retry公式サイトはこちら

退職代行retryは、行政書士が運営する信頼性の高い退職代行サービスです。
15,000円（税込）という業界最安水準の料金で、即日退職に対応しています。

コミュニケーションや人間関係のストレスが非常に少ないことを重視する方に向いており、LINEやメールでやり取りが完結するシンプルなフローも魅力です。
行政書士が運営していることから、書類作成や法的手続きにも強く、安心して任せられます。

ただし、弁護士ではないため会社との交渉はできず、転職支援などの付帯サービスもありません。
その分、費用を抑えて最低限のサポートで確実に辞めたい方におすすめの退職代行です。

退職代行サービスのretryのメリット・デメリット一覧

退職代行サービスのretryの口コミ・評判

フォーゲル綜合法律事務所｜ナイトワークの退職交渉も可能

料金	25,000円（税込）～ ※プランにより異なる
即日対応	〇
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	×
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
転職支援	×
運営元	法律事務所
公式サイト	フォーゲル綜合法律事務所公式サイトはこちら

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行サービスで、交渉力に優れているのが大きな特長です。

有給休暇、未払い賃金、賞与、退職金、残業代などの請求にも対応しています。

他社では対応が難しい、ナイトワーク・自衛隊・公務員にも対応可能です。

会社とのやり取りや損害賠償請求への対応なども弁護士が代行するため、精神的な負担も大きく軽減されます。

料金プランは複数あり、最安25,000円～です。

比較的高額ですが、その分、交渉力と対応範囲は業界でもトップクラスを誇ります。

特に複雑な退職事情を抱える人や、訴訟リスクのある職場から確実に退職したい人におすすめです。

フォーゲル綜合法律事務所のメリット・デメリット一覧

フォーゲル綜合法律事務所の口コミ・評判

男の退職代行｜男性に特化したサービス

料金	正社員：21,800円（税込） アルバイト：18,800円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・メール
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay、Amazon Pay、キャリア決済、翌月後払い
転職支援	○
運営元	わたしNEXT
公式サイト	男の退職代行公式サイトはこちら

男の退職代行は、男性に特化したサービスで、仕事の悩みや職場の人間関係からすぐに解放されたい方におすすめです。

退職の連絡や書類手続き、会社との交渉まで代行してもらえるため、精神的な負担を大きく軽減できます。

料金は、正社員なら21,800円（税込）、アルバイトなら18,800円（税込）です。

男性特化のサービスでどんな状況でも100％の成功率を誇り、満足度調査でも98.3%の実績を誇ります。(公式サイトより)

対応スピードに定評があり、早ければ数分以内・遅くても数時間以内に対応できるので、今すぐ退職したい男性におすすめの退職代行サービスです。

男の退職代行のメリット・デメリット一覧

男の退職代行の口コミ・評判

ガイア総合法律事務所｜弁護士に交渉や法的な手続きを任せられる

料金	アフターフォロー込み：55,000円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・電話
勤務先との交渉	○
全額返金保証	×
支払い方法	銀行振り込み
転職支援	×
運営元	弁護士法人ガイア総合法律事務所
公式サイト	弁護士法人ガイア総合法律事務所公式サイトはこちら

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、法的知識を持つ弁護士が運営する退職代行サービスを提供しています。

弁護士が対応するので、退職の意思表示のみならず、有給休暇や退職金、未払い賃金などの交渉まで対応可能です。

即日退職に対応し、北海道から九州まで全国対応しているため、幅広い利用者へおすすめです。

料金は55,000円（税込）とやや高めですが、法的な安心感を優先したい方や労働問題に不安がある方、円満な退職を目指す方に適しています。

ガイア総合法律事務所のメリット・デメリット一覧

ガイア総合法律事務所の口コミ・評判

退職代行ローキ｜独自の追加オプションが豊富

料金	19,800円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・電話
勤務先との交渉	○
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振り込み、クレジットカード、コンビニ後払い、LINEPay請求書支払い、ｄ払い請求書払い、ファミペイ請求書支払い、楽天ペイ
転職支援	○
運営元	労働基準調査組合
公式サイト	退職代行ローキ公式サイトはこちら

退職代行ローキは、労働基準調査組合が直接運営しているため信頼性が高く、基本料金19,800円（税込）というリーズナブルな価格でサービスを提供しています。

即日対応が可能で、電話やLINEで連絡でき、24時間相談も受け付けています。

さらに、弁護士保障が付いており、万が一会社側とトラブルになった際も弁護士が無料で対応します。

傷病手当金・失業保険の申請代行や転職支援も行っているので、初めての転職にもおすすめです。

退職代行ローキのメリット・デメリット一覧

退職代行ローキの口コミ・評判

退職代行プラスサービス｜労働組合運営だから会社と直接交渉できる

料金	・正社員：21,780円（税込） ・アルバイト：16,280円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	○
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振り込み、クレジットカード
転職支援	○
運営元	株式会社スリープラス
公式サイト	退職代行プラスサービス公式サイトはこちら

退職代行プラスサービスは、業界最安値クラスの料金と全額返金保証、さらに転職支援が付いた安心の退職代行サービスです。

税込21,780円で即日対応も可能、LINEや電話で手軽に連絡・相談ができます。

人事・労務の実務経験者が対応するため、きめ細やかなサポートを受けられるほか、24時間365日対応で状況に応じて迅速に退職手続きを進めることができます。

退職意思の伝達・書類請求・貸与物の返却案内・アフターフォローまで網羅されたプランが魅力です。

料金を抑えたい方、退職後の就職や転職に不安がある方、退職の報告だけ代行してほしい人におすすめです。

退職代行プラスサービスのメリット・デメリット一覧

退職代行プラスサービスの口コミ・評判

やめたらええねん。｜業界最安級でスタッフの顔が見える

料金	・正社員：19,800円（税込） ・アルバイト：9,800円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・メール・対面
勤務先との交渉	○
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振り込み、クレジットカード、分割払い
転職支援	○
運営元	株式会社熱狂スタイル
公式サイト	やめたらええねん。公式サイトはこちら

退職代行「やめたらええねん」は、業界最安級の低料金・LINEや電話で簡単相談・分割払いも可能な上、退職後の転職支援まで手厚いサポートが受けられます。

顧問弁護士や社労士が在籍し、労働組合を通じた勤務先との交渉も可能。

業界初の社員実名・顔写真・経歴が見れるので、サービスの透明性を求める人にも最適。

オンラインはもちろん対面相談も可能で、会社との直接やり取りに不安がある方、次のキャリアも相談したい方に特におすすめです。

やめたらええねん。のメリット・デメリット一覧

やめたらええねん。の口コミ・評判

あおぞら退職代行サービス｜最短即日退職に対応

料金	12,000円～
即日対応	○
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振込、クレジットカード決済
転職支援	×
運営元	労働組合 あおぞらユニオン
公式サイト	あおぞら退職代行サービス公式サイトはこちら

あおぞら退職代行サービスは、労働組合あおぞらユニオンが運営する退職代行サービスです。

社労士・弁護士が本人に代わって会社に退職の意思を伝えるほか、会社との交渉や必要書類の請求も代行可能です。

料金は基本12,000円からですが、雇用形態や交渉内容により変動するため、事前に見積もりがおすすめです。

即日対応や返金保証もあり、安心して利用できる点が魅力です。

精神的に退職手続きが難しい方や、会社とのトラブルを避けて円満退職を望む方に特におすすめのサービスです。

あおぞら退職代行サービスのメリット・デメリット一覧

あおぞら退職代行サービスの口コミ・評判

弁護士ビーノ｜退職金の請求や有給消化の交渉ができる

料金	66,000円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	○
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振り込み、クレジットカード
転職支援	○
運営元	弁護士法人mamori
公式サイト	弁護士ビーノ公式サイトはこちら

弁護士ビーノは弁護士法人mamoriが運営する退職代行サービスで、法律の専門家が会社との連絡や交渉をすべて代行してくれます。

退職金や有給消化、未払い賃金の請求まで対応可能で、トラブルの多い職場でも安心して利用できます。

追加費用はなく、料金は税込66,000円と明朗会計なのも安心。

退職成功率100％でLINEでの無料相談もあり、気軽に相談できる点もメリットです。

弁護士ビーノのメリット・デメリット一覧

弁護士ビーノの口コミ・評判

退職代行ヤメドキ｜退職率100％の完全成果報酬型

料金	24,000円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・電話
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振り込み、クレジットカード、後払い
転職支援	○
運営元	株式会社25H
公式サイト	退職代行ヤメドキ公式サイトはこちら

退職代行ヤメドキは、完全後払い制で利用できるため、退職が決まるまで料金の支払いが発生しません。

料金は一律24,000円で、追加料金もかからず分かりやすい料金体系が魅力です。

労働組合と提携しているため、有給休暇の消化や退職日に関する会社との交渉も依頼できます。

LINEや電話での相談も24時間365日対応可能で、突然の退職希望でもスムーズに対応できる点も大きなメリットです。

コストを抑えつつ安心して退職したい人におすすめです。

退職代行ヤメドキのメリット・デメリット一覧

退職代行ヤメドキの口コミ・評判

退職代行ネルサポ

料金	15,000円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	〇
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振り込み、クレジットカード
転職支援	○
運営元	株式会社25H
公式サイト	退職代行ネルサポ公式サイトはこちら

退職代行ネルサポは、15,000円（税込）という業界最安値級の料金設定が最大の魅力です。

弁護士監修かつ労働組合運営の退職代行サービスで、法律的にも安心して依頼できます。

依頼したその日から会社に出勤不要で、円満退職に向けた交渉も代行し、精神的負担を大幅に軽減可能です。

転職支援も提供しており、初めての転職にもおすすめです。

退職代行ネルサポのメリット・デメリット一覧

退職代行ネルサポの口コミ・評判

退職代行即ヤメ｜完全後払い制で安心

料金	20,000円（税込）
即日対応	○
連絡手段	なし（退職給付金受給マニュアル）
勤務先との交渉	×
全額返金保証	○
支払い方法	完全後払い（銀行振り込み、クレジットカード）
転職支援	○
運営元	ネルサポート株式会社
公式サイト	退職代行即ヤメ公式サイトはこちら

退職代行即ヤメは、完全後払い制の全国対応の退職代行サービスです。

料金は20,000円（税込）で業界の中でもリーズナブルな価格設定が魅力です。

24時間対応のLINE相談で、依頼後最短10分で職場に連絡が入るため、スピーディーに退職できる点が大きなメリットです。

即日退職したい方や、職場環境に悩みを抱えて直接伝えにくい方におすすめできるサービスです。

退職代行即ヤメのメリット・デメリット一覧

退職代行即ヤメの口コミ・評判

退職代行やめるもん｜料金が安く11000円～で利用できる

料金	・正社員：19,800円（税込） ・アルバイト：11,000円（税込）
即日対応	○
連絡手段	LINE・電話・メール
勤務先との交渉	×
全額返金保証	○
支払い方法	銀行振込、クレジットカード、ApplePay決済
転職支援	○
運営元	株式会社WISE
公式サイト	退職代行やめるもん公式サイトはこちら

退職代行「やめるもん」は、低価格で利用しやすいサービスです。

料金は定額でわかりやすく追加請求はありません。

テレビや新聞などのメディア露出も多く、信頼できるサービスを利用したい人にもおすすめ。

会社との交渉は対応していませんが、全額返金保証もあり安心です。

退職代行やめるもんのメリット・デメリット一覧

退職代行やめるもんの口コミ・評判

退職代行がやってくれること

退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社に伝え、退職手続きをサポートしてくれるサービスです。

近年では精神的な負担を避けたい人や、ブラック企業から抜け出したい人にとって、仕事を辞める際のひとつの選択肢となっています。

ここでは、退職代行の基本的な知識をわかりやすく整理して解説していきます。

退職の意思を本人の代わりに伝える

退職代行は退職希望者に代わり、会社に退職の意思を伝えるサービスです。

本人が直接言いにくい場合やトラブルを避けたい場合に利用され、事前に打ち合わせした内容をもとに会社の担当者に退職意思を伝えます。

退職代行を利用すれば直接会社と関わることがなくなるので、退職に関わるストレスを大きく減らせるのがメリット。

運営する組織によって対応できる範囲に差があるため、対応範囲を確認して利用することが重要です。

退職届の提出代行

退職代行は、退職届の提出代行が可能です。

会社に対して正式な書面のやり取りを代行し、退職手続きをスムーズに進めます。

郵送での提出が可能な場合も多く、直接会社に出向く必要がありません。

法律事務所運営の業者であれば、より丁寧で正確な対応が期待できます。

私物の受け取りや会社からの貸与物の返却手続きは郵送で行う

退職代行は、退職にあたり会社に残してある私物の受け取りや会社貸与物の返却手続きの交渉や連絡を代行することが可能です。

依頼者が出社せずに済むよう、郵送などでの受け渡し方法を会社と調整します。

ただし、物理的な搬出を代行するわけではなく、あくまで連絡や調整役に留まることが多いです。

実際は、会社から郵送で送ってもらえるよう、手配をしてくれると考えておくと良いでしょう。

離職票や源泉徴収票など必要書類の請求

離職票や源泉徴収票の請求は、退職代行で可能な範囲に含まれます。

依頼者に代わり会社へ必要な書類の発行依頼を伝え、郵送などの入手経路を確保します。

ただし、離職票の発行は本人からの依頼が必要になるため、退職代行サービスに伝えていない場合は対応してもらえない可能性もあるので注意が必要です。

とくに、失業保険保険の受給申請や国民健康保険への変更を考えている人は必ず退職代行業者へ依頼する際に伝えておきましょう。

なお、会社で発行されない場合、2025年1月よりマイナポータルを通しして受取りも可能になり、送付を待たずに手続きを進めるられることも覚えておきましょう。

退職代行を利用するメリット

退職代行サービスの最大のメリットは、退職の意思表示や手続きを自分で行う必要がなくなることです。

精神的な負担を軽減したい人には、直接会社に出向かずに済むことは利点と言えるでしょう。

また、退職時に起こりやすい上司からの引き留めや嫌がらせのリスクも減らせるため、スムーズかつ安全に退職が進められます。
以下では、具体的にどのようなメリットがあるか解説します。

利用した日から会社に行く必要がなくなる

退職代行サービスを利用すると、本人が会社に足を運ぶ必要がなくなり、依頼した翌日から出勤しなくても問題ありません。

そのため、とくにパワハラやいじめが原因で職場に行きたくない人に有効です。

早ければ即日で出勤不要となり、その後の面倒なやり取りも全て代行業者が対応してくれます。

精神的な負担を軽減できる

直接上司や同僚と退職について話さなくてよいため、精神的な負担が大幅に軽減されます。

退職の意志を伝えることに緊張や不安を感じる方、さらには職場での嫌がらせやパワハラがある場合、第三者が代わりに会社とやり取りすることで非常に心が楽になります。

自分一人で退職交渉をすることによるストレスを減らせるため、精神衛生上のメリットは非常に大きいです。

会社とのトラブルに対応してくれる退職代行もある

弁護士の退職代行サービスでは、退職時のトラブル対応やトラブル防止までサポートが可能です。

退職届の提出や有給消化、未払い賃金の交渉なども専門知識を持つスタッフが代行し余計なストレスがかかりません。

また、法的知識に基づくアドバイスや対応力があるため、トラブルが起こりやすい状況でも安心して任せられます。

退職代行を利用するデメリット

退職代行を使って会社を辞めると、自分で退職の意志を伝えるより、精神的な負担を軽くでき、すぐに辞めたい人にとって非常に頼れる存在です。

一方で、退職代行を使うと、上司や周囲の人から悪い印象を抱かれかねません。

以下では、具体的にどのようなデメリットがあるか解説します。

費用がかかる

退職代行サービスを利用するとなると、最低でも2万円。

加えて、追加の交渉やトラブル対応が必要な場合はオプション料金が発生するケースもあります。

安価なサービスは魅力的に見えますが、結果的に対応範囲が限定的になったり、別途再依頼が発生したりするリスクがあります。

安易にサービスを選ぶのではなく、契約内容や料金プランを十分理解して利用しましょう。

悪い噂が広まる可能性もある

退職代行を利用したことが理由で、職場や業界内で悪い噂が広まるリスクもあります。

とくに、同じ業界内での転職や人脈がある場合、退職時の行動が不誠実と見なされ、悪評が伝わることがあります。

引き継ぎや連絡が不十分だと、「無断で辞めた」「仕事を投げ出した」という印象を持たれる恐れがあり、その後のキャリアや人間関係に悪影響を及ぼしかねません。

退職代行を使う際にはできるだけ円満な退職を目指し、会社や同僚に最低限の配慮を忘れないことが大切です。

退職代行によっては会社とのトラブル対応ができない

退職代行サービスの内容は業者によって異なり、中には会社との具体的な交渉やトラブル対応を行わない業者も存在します。

多くの退職代行は、退職意志の伝達を代行するのみで、未払いの給与や有給消化、損害賠償請求などの交渉は法的に許可された弁護士でなければ対応できません。（東京弁護士会）

問題が複雑な場合は、弁護士資格を持つ退職代行業者に依頼するか、別途法律相談を利用することが望ましいです。

会社とのトラブルにしっかり対応してもらえないと、退職が円滑に進まず、予想外のトラブルに発展する恐れがあるため、サービス選びは慎重に行うべきです。

退職代行を利用した方が良い人

退職代行サービスは、すべての人に向いているとは限りません。

しかし、特定の状況下にある方にとっては、非常に強力な味方となる手段です。

コミュニケーションや人間関係のストレスが非常に少ない方法で退職したい方は、一度検討してみましょう。

「会社と直接話すのがつらい」「すぐ辞めたい」などの悩みを持つ方にこそ、退職代行は効果的です。

辞めたいと伝えたのに会社から無視されている人

法律上、労働者は、原則として2週間前に退職の意思を会社側に伝えれば、退職することが認められています（民法第627条1項）。

しかし退職の意思を何度伝えても、上司や人事が取り合ってくれないケースは珍しくありません。

このような状況では、社員が精神的に追い詰められやすくなります。

コミュニケーションが非常に少ない方法での解決を望む方には、退職代行が最適です。

このような理不尽に悩まされている方こそ、第三者を介した確実な退職手続きが有効です。

精神的・肉体的に限界で今すぐ会社を辞めたい人

心身ともに限界を迎えている状態では、退職の手続きをする余力すら残っていないかもしれません。

無理をして出社を続けると、うつ病など深刻な症状に発展するリスクもあります。

コミュニケーションや人間関係のストレスが非常に少ない方法を選ぶことで、最悪の事態を防ぐことができます。

退職代行を使えば、即日対応で会社とのやり取りをすべて任せられます。

体調が優れない方にとっては、最小限の行動で退職できる手段です。

会社や苦手な上司と直接連絡を取らずに辞めたい人

退職の意思を伝える際、気まずさや恐怖感から動けなくなる人も多くいます。

とくにパワハラやモラハラを受けていた場合、上司との会話自体がトラウマになることもあります。

このような人に、退職代行は非常に適したサービスです。

退職代行なら、自分から会社へ一切連絡せずに辞められます。

電話やメールでのやりとりも不要で、LINEやヒアリングシートへの記入だけで完了するサービスもあります。

このような悩みを抱える方にとって、退職代行は心の負担を大きく軽減してくれる手段です。

退職代行の利用をおすすめできない人の特徴

退職代行は便利なサービスですが、誰にとっても最適な選択とは限りません。

後悔につながる可能性もあります。

「円満退職したい」「お金をかけたくない」など明確な希望がある場合は注意が必要です。

辞めた後も会社と良好な関係を続けたい人

退職後も会社との縁を大切にしたいと考える方にとって、退職代行の利用は注意が必要です。

退職代行を利用すると、会社側に不信感を与える可能性があります。

Google検索でも、「退職代行　使われた」というキーワードと共に、「ショックだった」「怒りを覚えた」などの意見が出てきます。

特に同じ業界内で再就職する場合や、出戻りするかもしれない場合は、自分の言葉で丁寧に退職を伝える方法が適しています。

非常識だと思われたくない人

退職代行を使うと、職場によっては「非常識な辞め方」と受け取られることがあります。

日本社会では、今でも「自分の口で退職を伝えるのが筋」という価値観が根強く残っています。

そのため、礼儀や誠意が感じられないと捉えられるリスクもあります。

職場の文化や業種によっては、退職代行を使うことで人間関係にヒビが入る可能性も否定できません。

お金をかけずに退職したい人

退職代行サービスは便利ですが、当然ながら費用がかかります。

相場は2万〜5万円ほどで、追加費用が発生するケースもあります。

退職時のストレスが非常に少ないという利点はあるものの、「無料で辞められるならそれに越したことはない」と考える人にとっては負担に感じるかもしれません。

経済的に余裕がない場合や、アルバイト・パートなどの短期雇用にはコスパが悪く感じることもあります。

このような方は、まずは無料で利用できる退職相談窓口や労働基準監督署の活用も検討してみましょう。

失敗・後悔しない退職代行業者の選び方

退職代行サービスを選ぶ際は、事前の比較が非常に重要です。

業者によってできること・できないことが明確に分かれているため、内容をよく確認しなければ思わぬトラブルに繋がります。

「安いから」「即日退職できるから」という理由だけで選ぶと、後悔する可能性があります。

以下では、後悔しないために必ずチェックすべき4つのポイントを解説します。

代行してもらいたい内容の範囲に応じて依頼先を選ぶ

退職代行には「民間企業型」「労働組合型」「弁護士型」の3種類があります。

対応できる範囲が異なるため、自分の状況に合った業者を選ぶことが大切です。

運営元	対応できる範囲	向いている人
民間企業	退職の意思伝達のみ。交渉不可。	とにかく辞めたい人。シンプルな退職希望者。
労働組合	有給や退職日など、企業との交渉が可能。	交渉も任せてスムーズに辞めたい人。
弁護士	残業代請求、損害賠償対応など法的交渉が可能。	裁判や金銭トラブルも視野に入れている人。

迷った場合は、「交渉権があるか」「費用に見合ったサポートか」を基準に比較するのがポイントです。

民間企業の退職代行は意思伝達のみ

民間企業が運営する退職代行は、費用が安い反面、会社との交渉は一切できません。

サービス内容は、「会社を辞めたい」「辞める前に有休を消化したい」「未払い賃金を払ってほしい」といった、あなたの意志の「伝達」の代行にとどまります。

民間企業が会社との交渉まで行ってしまうと、弁護士法が定める「非弁行為」に該当し、違法となるからです。

非弁行為とは、弁護士資格を保有者のみがおこなえる法的手続きのことで、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます（弁護士法第77条）。

民間企業が運営する退職代行「モームリ」の利用規約にも、【退職は確定させるが、有休の消化・未払金の支払いを約束するものではない】と記載されています。

しかし民法第627条第1項では、「退職の通知さえすれば自由に退職できる」と定められています。

交渉を行う権利がないとはいっても、民間企業の退職代行の成功率は高いです。

実際、退職代行EXITの公式サイトには、「数万件のご相談に対応させていただきましたが、退職できなかったケースは今までに一件もありません」と明記されています。

労働組合の退職代行は会社との交渉が可能

労働組合が運営元の退職代行には、労働組合の団体交渉権があります。

この団体交渉権を駆使して、会社との交渉ごとにも対応可能です。

ただし労働組合の退職代行は、訴訟や裁判などの法的手続きに対応していません。

弁護士の退職代行は法的トラブルにも対応

退職先と訴訟問題に発展しそうな場合は、弁護士が運営元の退職代行に依頼するのがおすすめです。

弁護士の退職代行は、損害賠償請求や懲戒解雇といった、法的なトラブルにも対応してくれます。

もちろん、有給休暇の取得交渉や残業代の請求も対応可能です。

なお、民間企業が運営する退職代行の公式サイトに、「弁護士監修」という文言が掲載されているケースもあります。

しかしこれは訴訟問題にも対応できるという意味ではないため、注意が必要です。

退職代行の料金相場と比較する

退職代行を選ぶ際は、費用と対応範囲のバランスを見極めることが重要です。

退職代行の料金は、依頼先の運営元やサービス内容によって大きく異なります。

運営元の種類	料金相場	特徴
民間企業	15,000～30,000円前後	料金は安め。伝言代行のみで交渉不可。
労働組合	20,000～30,000円前後	交渉が可能。コスパ重視で人気。
弁護士	50,000～80,000円前後	法的交渉や請求まで対応。高額だが安心感あり。

料金には「即日対応」「電話対応の有無」「書類作成のサポート」など、オプションが含まれている場合もあります。

「どこまで対応してくれるか」を確認したうえで、料金だけでなく総合的に比較することが大切です。

価格だけで選ぶと必要なサポートが受けられず、かえって損をする可能性もあります。

退職代行の成功率を確認する

退職代行業者を選ぶ上で、「成功率の高さ」は非常に重要な判断基準です。

コミュニケーションや人間関係のストレスが非常に少ない退職を目指すには、安心して任せられる業者が必要です。

実際に「退職率100％」と公表している業者も複数存在しており、信頼性の指標になります。

全額返金保証がある業者を選ぶ

退職代行を利用するうえで不安なのが「もし退職できなかったらどうしよう」という点です。

全額返金保証付きのサービスを選んでおけば、退職できなかった際にお金が返ってきます。

実際に、労働組合系や民間業者の多くが返金保証制度を導入しており、費用面でも安心できます。

弁護士の退職代行はトラブル対応力に優れる一方で、返金制度がない場合もあるので注意しましょう。

口コミ・評判をチェックする

退職代行業者を選ぶ際、実際に利用した人の口コミも参考にしましょう。

「辞められた」「連絡が丁寧だった」といった声が多い業者は、信頼性が高いと判断できます。

一方で、「返信が遅かった」「退職できなかった」という口コミが目立つ業者には注意が必要です。

退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ

退職代行サービスを使う場合、全体の流れはとてもシンプルです。

申し込みから最短即日で出社せずに退職できるため、追い詰められている人でも安心して利用できます。

以下に一般的な退職代行の利用ステップをまとめました。

①相談・申し込み

まずは、退職代行業者に電話・メールなどを使って相談を行います。

相談時には、退職理由や希望退職日、有給の有無、会社の状況などをまとめておくとスムーズです。

業者の対応範囲や料金体系の説明を受け、納得できれば申し込みを進めます。

②料金の支払い

申し込みが完了すると、料金の支払いに進みます。
多くの退職代行業者は前払い制を採用しており、入金確認後に正式に依頼がスタートします。

料金はサービス内容によって異なりますが、基本料金に加え、オプションで追加費用が発生するケースもあります。

途中で費用に不明点が出ないように、支払い前に料金の内訳を十分に確認しておきましょう。

③ヒアリング

料金支払い後、担当者が依頼者から詳しい情報をヒアリングします。

退職理由や希望退職日、職場の状況、残っている有給休暇の有無、貸与されているものなどを聞き取り、会社とのやり取りに必要な情報を正確に把握します。

この段階で不安や希望を伝え、手続きに適した進め方を相談することも可能です。

④会社へ連絡

ヒアリング内容をもとに、退職代行業者が依頼者の代わりに会社へ連絡します。

退職の意思表示は電話や書面で行われ、依頼者が直接会社とやり取りする必要はありません。

会社が退職に関して確認したり質問があった場合も、代行業者が対応するので安心です。

退職日や有給休暇の消化、引き継ぎ、備品の返却方法などの調整もこの段階で進められます。

⑤退職手続き

会社との連絡が完了すると、退職に必要な手続きを進めます。

依頼者は退職届の作成や貸与品の返却を郵送で行うことが一般的で、直接出社する必要はありません。

⑥退職完了

退職日を迎えると正式に会社を辞めることができます。

退職が完了すると、会社から雇用保険被保険者離職票や源泉徴収票など必要な書類が自宅に送られてきます。

私物の返却や退職後のフォローも、場合によっては代行業者が間に入り対応します。

退職代行を使って会社を辞めた後にやるべき事

退職代行を利用してスムーズに会社を辞められたとしても、その後の手続きや準備を怠ると生活に支障が出てしまいます。

辞めたあとの手続きは自分で行う必要があるため、しっかり確認しておきましょう。

離職票などの退職に関する書類を受け取る

会社を辞めた後、まず必要になるのが「離職票」や「源泉徴収票」などの退職関連書類の受け取りです。

これらの書類は、失業保険の手続きや、転職先への提出で必要になります。

退職代行を利用した場合でも、これらの書類は必ず本人に郵送されるよう会社に伝えられます。

退職後2週間以内には届くことが一般的ですが、万が一届かない場合は退職代行を通じて再確認してもらうと安心です。

社会保険から国民健康保険への切り替え手続きを行う

退職後は会社の健康保険（社会保険）が使えなくなるため、自分で国民健康保険に加入し直す必要があります。

もしくは、「任意継続被保険者制度」「扶養家族になる」のいずれかを選ぶことになります。

健康保険に未加入の状態が続くと、医療費を自分で全額負担することになるため注意が必要です。

退職後14日以内に、住んでいる市区町村の役所で手続きを行いましょう。

どちらの制度を選ぶべきか迷った場合は、市区町村の保険担当窓口や、社会保険事務所に相談するのが安心です。

厚生年金から国民年金への切り替え手続きを行う

会社を退職すると、厚生年金の加入資格を失うため、国民年金への切り替えが必要です。

これは20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある制度で、保険料を納め続けることで将来の年金受給資格を維持できます。

退職代行を使っても、この手続きは自分で行う必要があります。

退職後14日以内に住所地の市区町村役場または年金事務所で手続きを行いましょう。

特に収入がない期間は保険料の全額免除や納付猶予を活用することで、無理のない形で年金制度に加入し続けることができます。

ハローワークで失業手当の受給手続きを行う

退職後、一定の条件を満たすとハローワークで失業手当を受給できます。

離職後すぐに収入が途絶える場合も、失業手当が生活の支えになります。

退職代行を使って辞めた場合でも、条件を満たしていれば問題なく受給可能です。

受給手続きは最寄りのハローワークで行い、退職から原則7日間の「待期期間」を経て支給が始まります。

正しく申請すれば、最長で150日〜330日の受給も可能です。

退職後すぐにハローワークに相談することをおすすめします。

退職代行を利用する際によくある質問

退職代行の利用を検討する際、多くの人が抱く不安や疑問があります。

法律的な問題や会社との関係、費用面など、事前に理解しておくことで安心して利用することができます。

以下では、利用者からよく寄せられる質問に対する答えをわかりやすくまとめています。

退職代行は違法？

結論から言うと、退職代行の利用自体は違法ではありません。

労働者には「退職の自由」が保障されています。

第三者を通じて退職の意思を伝えることも、問題ありません。

ただし、弁護士資格のない業者が会社との交渉（有給の取得交渉や残業代請求など）を行った場合、非弁行為に該当し、違法となる可能性があります。

トラブルを防ぐには、会社との交渉まで行いたい場合、弁護士運営または労働組合が運営している信頼できる業者を選ぶのが無難です。

退職代行の利用は転職先にバレる？

基本的に、自分で言わない限り、退職代行を使ったことが転職先にバレる心配はありません。

ただし、元職場の関係者と転職先がつながっていた場合、バレる可能性があります。

退職代行のトラブル事例は？

退職代行は便利なサービスですが、すべてのケースでスムーズに進むとは限りません。

「非弁業者による違法な交渉」「連絡が遅い」「料金だけ取られて放置される」といった事例には注意が必要です。

このようなトラブルを避けるためには、信頼性のある運営元（労働組合や弁護士）を選び、口コミや実績を必ず確認することが重要です。

運営元が弁護士の退職代行のほうがおすすめ？

運営元が弁護士の退職代行のほうがおすすめかどうかは、ケースバイケースです。

単に「退職の意思を伝えるだけ」なら、民間や労働組合系の退職代行でも十分ですが、複雑なケースでは弁護士運営のサービスをおすすめします。

非弁行為（弁護士でない人が法律交渉を行うこと）は違法とされ、業者側も利用者もトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

おすすめの退職代行サービスを比較して利用を検討しよう

退職代行サービスは、スムーズに退職をサポートしてくれる頼れる存在です。

ただし運営元によって、対応できる範囲に大きな違いがあります。

料金の透明性・サポート体制・連絡手段などを比較して、自分の希望に合うサービスを見つけましょう。